２月米新築一戸建て住宅販売件数3.9%減へ

マネー・経済

２月米新築一戸建て住宅販売件数3.9%減へ

2007年03月27日 08:18更新メール

ソーシャルブックマーク: プリント

[PR]

米商務省は26日、２月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み）が年率換算で3.9%減の84万8千戸となったと発表した。これは予想以上の住宅販売件数の減少ぶりとなり、米市場の悪化要因となった。地域別では米西部地域を除く全ての地域で販売件数の弱まりを示した。

　1月には米住宅販売件数は15.8%の弱まりを見せており、過去１３年間で最大の1ヶ月における減少を示した。このような継続的な米住宅販売件数の落ち込みで米住宅市場の弱まりへの懸念が再び強まった。

　　住宅販売件数の弱まりにより、２月新築一戸建て販売平均価格も減少し、前年同月比0.3%減の25万ドルとなった。

　地域別では米西部地域での住宅販売件数は24.6%の上昇となり、1月の25.8%減から回復を示したものの、その他の地域では減少を示した。米北東部では26.8%の減少、中西部では20%の減少、米南部では7%の減少となった。

２月新築一戸建て販売件数は、先週発表された２月既存住宅販売件数の上昇とは反対の傾向を示した。米アナリストらは２月新築一戸建て販売件数も上昇すると予測していたが、実際は継続的な減少を示したことにより、米住宅市場の弱まりが継続的に続いていることが示された。

　一方２月の住宅売れ残り件数は1.5%上昇して54万６千件となった。もし今後先月の販売ペースが続くとすれば、これら売れ残り住宅を売りさばくのに8.1ヶ月かかることになるという。

　住宅市場の弱まりは、低所得者向けサブプライム市場の弱まりによる、住宅購入資金獲得の難化も一因となっている。米住宅市場の弱まりにより米経済成長全体に悪影響を与えるおそれがあり、今後米連銀は更なる警戒をもって金利政策を決定していくものと見られる。