マネー・経済
2月米新築一戸建て住宅販売件数3.9%減へ
2007年03月27日 08:18更新
ソーシャルブックマーク:![]()
![]()
![]()
![]()
![]()
プリント
米商務省は26日、2月の新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み)が年率換算で3.9%減の84万8千戸となったと発表した。これは予想以上の住宅販売件数の減少ぶりとなり、米市場の悪化要因となった。地域別では米西部地域を除く全ての地域で販売件数の弱まりを示した。
1月には米住宅販売件数は15.8%の弱まりを見せており、過去13年間で最大の1ヶ月における減少を示した。このような継続的な米住宅販売件数の落ち込みで米住宅市場の弱まりへの懸念が再び強まった。
住宅販売件数の弱まりにより、2月新築一戸建て販売平均価格も減少し、前年同月比0.3%減の25万ドルとなった。
地域別では米西部地域での住宅販売件数は24.6%の上昇となり、1月の25.8%減から回復を示したものの、その他の地域では減少を示した。米北東部では26.8%の減少、中西部では20%の減少、米南部では7%の減少となった。
2月新築一戸建て販売件数は、先週発表された2月既存住宅販売件数の上昇とは反対の傾向を示した。米アナリストらは2月新築一戸建て販売件数も上昇すると予測していたが、実際は継続的な減少を示したことにより、米住宅市場の弱まりが継続的に続いていることが示された。
一方2月の住宅売れ残り件数は1.5%上昇して54万6千件となった。もし今後先月の販売ペースが続くとすれば、これら売れ残り住宅を売りさばくのに8.1ヶ月かかることになるという。
住宅市場の弱まりは、低所得者向けサブプライム市場の弱まりによる、住宅購入資金獲得の難化も一因となっている。米住宅市場の弱まりにより米経済成長全体に悪影響を与えるおそれがあり、今後米連銀は更なる警戒をもって金利政策を決定していくものと見られる。
※この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.
関連記事
- 26日日経平均、小幅5日続伸で終値1万7,521円96銭
- 23日NYダウ、予想を上回る中古住宅販売が好感され5日続伸
- 22日の人民元レート、最高値更新
- 世界の金融センター競争力、トップはロンドン
- 23日日経平均株価は小幅続伸、円安傾向で輸出関連株買われる
- 【】の記事をもっと読む
- 【マネー・経済】の記事をもっと読む
![]()
スポンサード リンク
PR情報
- 3日東京株大引け-日経平均60円安、米株安嫌気、商い低調07/03
- 6月米失業率9.5%に悪化、雇用者も大幅減少へ 07/03
- 2日NY株は大幅反落、ダウ223ドル安
07/03 - 欧州中銀、政策金利の据え置きを決定
07/03 - 2日東京株大引け-日経平均63円安、主力株に売り、上値が重たい07/02
- 1日NY株は反発、ダウ57ドル高
07/02
![]()
PR情報
マネー・経済のニュースランキング
話題の写真ニュース
注目情報
話題のニュース
- 北ミサイル計7発、武器製造 ...
- 4日午後の段階で、北朝鮮が同国南東部日本海側の江原道 ...
企画特集
- 新商品
- 話題の新商品や新サービス情報が満載!! 新しいものを常にチェックしよう!! IBTimes新商品・新サービス特集!!
- FXキャンペーン特集
- IBTimesがお届けするFX(外国為替証拠金取引)キャンペーン情報特集。FXを始めるなら、キャンペーンの利用がお得です。
- プロバイダキャンペーン特集
- IBTimesがお届けするプロバイダキャンペーン情報特集。インターネットを始めるなら、キャンペーンの利用がお得です。
- 履歴書の書き方
- 履歴書の書き方を基本から解説。フォーマットもダウンロードできます。
- ネットショップ開設
- ネットショップ開業サービス!ショッピングカートならパソコン&携帯対応のMakeShop!
時事通信の最新ニュース









