中国、米ブラックストーンへ30億ドル投資

　中国は米ニューヨークに本社を置く民間投資会社ブラックストーン・グループ株式30億ドルを取得することで合意した。今回の米民間投資会社への30億ドルの投資は、中国政府が行う初めての海外民間投資会社への投資となった。

　ブラックストーンなどの民間投資会社は、経営改革の必要な企業を買収し、利益を生み出せるようになってから、売却することで儲けを得ている。中国政府は1兆ドル以上もの外貨準備高を有しており、長らく外貨の投資先を模索していた。

　ブラックストーン会長兼共同創設者のStephen Schwarzman氏は声明文で、「今回の同社への投資が米中間の資金流動性を拡大する第一歩となることを期待する」と述べた。なお今回の取引では、中国政府によるブラックストーン競合他社への投資が今後1年間は禁止されている。今回の中国による投資によって、米民間投資会社にとっては、中国企業への直接投資の窓を開くことにもなった。

　中国はこれまで高まる外貨準備金を米国債などに当てていたが、よりハイリターンを目指して民間投資会社に投資するに至った。今回の投資により、民間投資会社が中国経済においてより重要な役割を果たすようになってきていることが明らかになった。

　米メリーランド大学教授のPeter Morici氏によると、「ブラックストーンはただ単に投資会社であるだけではなく、米国政府に強く影響を与える企業グループであり、中国政府は、米政府政策に強い影響を与えるウォール街でも特に影響度の高い投資会社に投資したことになる」という。

　中国外貨準備金は、同国貿易黒字により月200億ドルのペースで上昇している。そのため中国中央銀行はインフレ抑制のため、数十億ドルもの外貨を外国債などの形で売却している。