シティバンク銀行、マネーロンダリング対策に不備で業務停止命令

金融庁は26日、米金融大手の日本法人「シティバンク銀行」がマネーロンダリング(資金洗浄)防止対策を怠ったとして銀行法に基づき、7月15日から１か月間の個人向け新規営業の業務停止と業務改善命令を出した。04年にも同様な問題で処分され、その後改善策をとらなかった。金融庁から去年8月にマネーロンダリング監視システムの不備を指摘され、調査したところ、反社会的勢力による取引口座が見つかった。問題の口座が数百件、発覚した。

シティバンク銀行(日本法人)は04年9月にも富裕層向けの資産管理部門で資金洗浄と疑われる口座の開設を容認したとして、金融庁から拠点の認可取り消しの処分を受けていた。同行は04年の処分以後も資金洗浄の疑いがある口座の検出するデータベースを更新をしていなかった。また金融庁は内部管理体制の整備を命じた。