エルピーダメモリに初の公的支援-産業再生法に基づき認定

　政府は30日、半導体大手エルピーダメモリ<6665>に対し改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づき日本政策投資銀行から300億円の出資を認定したとNHKニュースが報じた。産業再生法で制度認定は初めてとなった。エルピーダメモリは09年3月期の決算が大幅な赤字に陥り、財政基盤の強化を急務とし22日に公的資金を活用した産業再生法に申請していた。エルピーダメモリはパソコンの基幹部品であるDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の国内唯一の専業メーカー。

　政府は同社の経営が行き詰れば半導体供給元メーカーとして日本の産業に大きな影響を及ぼすと判断、国が関与し財政基盤の強化を図ると見られる。株価下落や経営損失などで日本政策投資銀行・出資分の損失が出た場合、政府が最大80％を補填する。公的資金を活用して一般企業に出資するのは異例、構造的な不振企業に対して安易な救済策と批判も根強い。