メルケル独首相、米国の地球温暖化政策を評価

　米ブッシュ大統領は先月31日、世界１５カ国の地球温暖化ガス排出大国が会合を開き、排出削減目標を設定すべきだとの提案を行った。また削減方法については各国の判断に任せたいと述べた。これに対し英国を訪問し、ブレア首相と会談を行っていた独メルケル首相は、「米国による気候変動対策イニシアチブは非常に歓迎できるものであるが、国連プログラムのフレームワークに基づくものでなければならない」と述べ、米大統領の気候変動対策への姿勢を評価した。

　メルケル首相は1997年に京都議定書にて想起された国連気候変動プログラムに基づいてG8各国気候変動対策に取り組む必要性を強調した。

　米国はこれまで、中国・インドに対する規制案を設けていないという点で、京都議定書の気候変動対策プログラムは不十分であるとして批准してこなかった。

　6日からドイツで開かれる主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)では、G8各国間において気候変動抑制に関してどの程度合意に達することができるかが注目の的となっている。

　今のところ、地球温暖化ガス削減では、EUが先駆的目標を掲げており、EU各国は2020年までに現状の20％まで地球温暖化ガスを削減することで合意している。

　ブッシュ米大統領は、生物燃料などの環境技術への投資は積極的であるが、排出ガスの具体的な削減目標については議論の余地があるとして、まだ具体的削減目標の提唱には踏み切っていない。

　各国の気候変動対策に対する取り組みの姿勢の相違は見られるものの、独メルケル首相は今度開催されるドイツG8サミットでいかなる進展が生じたとしても、価値あるものとなるだろうと期待の意を示している。