会社員の「心の病」が増加傾向に、会話が少ない職場環境が原因

【東京　２３日　ＡＰ通信】日本国民の３０代の会社員で「心の病」を抱える人の割合が増加している。日本の激化する企業間競争がその要因の一部であると考えられている。日本の主要企業２１８社のうち６１％以上の企業が、自社の従業員の中で精神的な病を抱えている人の割合がこの数年間増え続けていると回答した。

　財団法人社会経済生産性本部（理事長：谷口恒明氏）メンタル・ヘルス研究所によって行われた「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート調査の結果によると、回答企業中の７５％の企業が、現在一ヶ月以上会社を休職している社員を抱えていると答えた。２００４年の同調査結果では６７％であったことから、休職している社員を抱える企業が増加傾向にあることがわかった。
　
　この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取り組みの実態を分析・解明するために、全国の上場企業２１５０社を対象に２００６年４月に実施したものである。（有効回答数２１８社、回収率１０．１％）今回の調査は２００２年、２００４年に続いて３回目となる。

　最近３年間における会社員の「心の病」は､６割以上(６１．５％)の企業が「増加傾向」と回答した。この割合は、過去２回の結果と比較すると一貫して増加している。（２００２年４８．９％→２００４年５８．２％→今回２００６年６１．５％）。また年齢別にみると、「心の病」は30代に集中する傾向がより鮮明になったという。

　同研究所では、業績ベースの給料システムによって同僚との競争が激化したことや、個人作業が増加し相互で助け合う機会が減少していることが、ストレス、心の病の主な要因になっていると今回の調査結果から分析している。

　一方、各従業員の責任と裁量のバランスが取れているという企業は約６割(６０．１％)あるものの、とれていない企業も４割みられ、責任と権限がアンバランスになりがちな現状が示唆されている。

　職場でのコミュニケーションの機会が減少した企業においては、「心の病」が増加した割合が７１．８％にのぼっている。一方コミュニケーションの機会が減少していない企業の心の病の増加割合は４６．０％で、その差は２５．８ポイントにも達する。また、職場での助け合いが減少したという企業においても、「心の病」の増加した割合が７２．０％で、助け合いが減少していない企業との差は２０．６ポイントとなった。個人で仕事を行う機会が増えたという企業においては心の病の増加した割合が６７．１％で、個人で仕事を行う機会が増加していないと回答した企業との差は１７．８％になっている。

　メンタル・ヘルス研究所は、今回の調査結果を重く受け止め、「心の病」の増加傾向を抑えていくためには、職場における横のつながりの回復や､責任と裁量のバランスがとれるような仕事の仕方の改革、そして一人一人が働きがいを持って働ける職場作りに焦点を当て、活力ある仕事環境を整えていくことが重要であると警告した。