ナイキ、６−８月期の純利益１３％減少、ストックオプションなど影響

　シューズ販売世界最大手の米ナイキは２１日、第１四半期（６−８月）の純利益が前年同期の４億３２３０万ドルから１３％下落し、３億７７２０万ドルになったと発表した。ストックオプションや売上原価が収益上昇を妨げた模様。

　ナイキ側は今回の純利益の下落について４０８０万ドルのストックオプションのための支出による影響が大きいとし、この影響を除けば、第１四半期の純収益は３％しか下落していないと説明している。また第１四半期の売上原価は前年同期から１１％上昇し２３億４０００万ドルとなったことも発表し、純利益に大きな影響を与えたと報告している。

　一方売上高は前年同期の３８億６０００万ドルから９％上昇し、４１億９０００万ドルとなった。米トムソンファイナンシャルによるアナリストらの予測平均ではナイキ第１四半期の売上高を４１億６０００万ドルと予測しており、売上高は予測平均を僅かに上回った。


　世界の地域別売上高は米国では６％増（１６億ドル）、欧州では４％増（１３億ドル）、アジア太平洋地域では１３％の（５億１８４０万ドル）となった。

　ナイキは今後９月から１月の受注総額は前年同期比６％増の５２億ドルに達するだろうと予測している。

　ニューヨーク証券取引所（NYSE）において２１日のナイキの株価は１４セント下落して８２．４６ドルとなった。