米インターネット広告売上高、最高記録を更新

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　米ネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）とコンサルティング会社PricewaterhouseCoopers（PwC）は２５日、２００６年度上半期の米オンライン広告売上高が過去最高水準に達した発表した。今年度上半期のオンライン広告の売上高は前年同月比３７％増の７９億ドルだった。また第２四半期の売上高は同３６％増の４１億ドルとなり、第１四半期に比べて５．５％の上昇を示した。この報告を受け、２５日はハイテク株中心のナスダック店頭株式市場においてインターネット広告代理店の株価が上昇傾向を示した。

　分野別では検索広告が最も多く、２００６年度上半期売上高の４０％を占めた。シェアの割合は前年と変わっていない。一方求人や不動産などの三行広告は前年同期比２％上昇し、全体の２０％を占めた。

　オンライン広告売上高が発表された２５日にはナスダック上場のオンライン広告各社も活況を呈した。シアトルを拠点とするデジタルマーケティング会社のaQuantive Inc.の株価は８５セント（３．６％）上昇し、２４．５０ドル、ボストンに拠点を置くオンライン広告代理店Digitas Inc.は１０セント上昇し、９．５ドルとなった。他にもカリフォルニアに拠点を置くValueClick Inc.は４９セント（２．８％）上昇し、１７．７９ドル、米オンライン広告およびテクノロジー会社の２４/７Real Media Inc.は２１セント（２．４％）上昇し、８．８ドルとなった。

　しかし今回の発表はヤフーの株価には好影響を示さなかった。ヤフーは２５日、コスト削減策として年末の一週間は米国オフィスを休業させると発表した。また先週ヤフーは、広告収入の伸び悩みが第３四半期決算に影響を与えると発表している。

　２５日、ヤフー株価はナスダック店頭株式市場で２３セント下落し２５．２９ドルとなった。検索広告で収益を上げているグーグルも今回の報告による好影響をあまり受けておらず、グーグル株価はナスダック店頭株式市場でわずかに２０セント上昇し、４０３．９８ドルとなっている。

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