米インターネット広告売上高、最高記録を更新
米ネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)とコンサルティング会社PricewaterhouseCoopers(PwC)は25日、2006年度上半期の米オンライン広告売上高が過去最高水準に達した発表した。今年度上半期のオンライン広告の売上高は前年同月比37%増の79億ドルだった。また第2四半期の売上高は同36%増の41億ドルとなり、第1四半期に比べて5.5%の上昇を示した。この報告を受け、25日はハイテク株中心のナスダック店頭株式市場においてインターネット広告代理店の株価が上昇傾向を示した。
分野別では検索広告が最も多く、2006年度上半期売上高の40%を占めた。シェアの割合は前年と変わっていない。一方求人や不動産などの三行広告は前年同期比2%上昇し、全体の20%を占めた。
オンライン広告売上高が発表された25日にはナスダック上場のオンライン広告各社も活況を呈した。シアトルを拠点とするデジタルマーケティング会社のaQuantive Inc.の株価は85セント(3.6%)上昇し、24.50ドル、ボストンに拠点を置くオンライン広告代理店Digitas Inc.は10セント上昇し、9.5ドルとなった。他にもカリフォルニアに拠点を置くValueClick Inc.は49セント(2.8%)上昇し、17.79ドル、米オンライン広告およびテクノロジー会社の24/7Real Media Inc.は21セント(2.4%)上昇し、8.8ドルとなった。
しかし今回の発表はヤフーの株価には好影響を示さなかった。ヤフーは25日、コスト削減策として年末の一週間は米国オフィスを休業させると発表した。また先週ヤフーは、広告収入の伸び悩みが第3四半期決算に影響を与えると発表している。
25日、ヤフー株価はナスダック店頭株式市場で23セント下落し25.29ドルとなった。検索広告で収益を上げているグーグルも今回の報告による好影響をあまり受けておらず、グーグル株価はナスダック店頭株式市場でわずかに20セント上昇し、403.98ドルとなっている。
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