ロシア、「サハリン２」全プロジェクトの停止の可能性を警告

　石油大手企業のロイヤル・ダッチ・シェルおよび三井物産、三菱商事が出資している石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」が停止の危機に追いやられている。というのもロシア天然資源省側が「技術的要件の不備や環境破壊に対する違反が認められれば、「サハリン２」プロジェクトの事業認可を随時取り消していく可能性がある」との警告を発したためだ。

　ロシア天然資源省は１８日に土砂崩れなど環境面への負担を考慮して２００億ドル規模の「サハリン２」工事の承認を取り消している。このことでロシアは諸外国から非難を浴びるようになった。

　安倍首相はサハリン２プロジェクトの停止に関し、「日露関係に否定的な影響を及ぼす」と非難し、外務省ロシア大使の齋藤泰雄氏は「一方的な判断で透明性に欠けている。国際社会はサハリン２プロジェクトの将来に大きな期待を寄せている」と非難している。欧州連合（EU）のピエバルグス委員（エネルギー担当）も「サハリン２の油田を開発しなければ、全世界の石油・天然ガス供給に支障を来たす」と同様に非難した。

　特にサハリンの僅か４０ｋｍ南方に領土が位置している日本では、公益事業各社がすでに、２００８年にＬＮＧ（液化天然ガス）の供給が開始される予定であったサハリン２プロジェクトのために先物契約を行っている。

　ロシア外務大臣のセルゲイ・ラブロフ氏は以前に、外資系石油メジャー各社に対してサハリン２プロジェクトは中止にはならない予定であるが、各社はプロジェクトに関する負うべき義務をしっかりと全うしなければならないと発表していた。

　エネルギー資源アナリストらは、サハリン資源を巡ってロシア政府と外資系石油各社のビジネス闘争が生じており、ロシア政府の本意はサハリンプロジェクトに圧力をかけることで自国国営企業ガスプロムにサハリン石油の事業権を取り戻させたいところにあるのではないかと分析している。

　現在「サハリン２」プロジェクトにはロイヤル・ダッチ・シェルが５０％、三井商事、三菱商事がそれぞれ２５％、２０％の権益を所持しているが、ガスプロムはサハリン２プロジェクトの権益の２５％の取得についてこれら３社と交渉中であるという。

　昨年ロイヤル・ダッチ・シェルはサハリン２プロジェクトへの投入費が倍増して２００億ドルになる予定だと発表した。協定によりロシア政府側は、サハリン２プロジェクトによる事業社の損失額分が取り戻されてから利益配分を受けることになっていた。このことがロシア政府の反発を買うことになったと考えられている。