東芝と富士通もソニー製電池をリコール、デルもリコール対象拡大へ

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• 東芝のノートパソコン「コスミオ」シリーズ

　東芝は２９日、同社製ノートパソコンに搭載されているソニー製リチウムイオン電池８３万個をリコール（自主回収・無償交換）すると発表した。また富士通もリコールを行う予定であると発表している。同日ソニーが過熱・発火の恐れがある同社製のノートパソコン用電池を全世界で回収・無償交換すると発表したことを受け、すでにリコールを発表している米デルや米アップルに続き、国内パソコンメーカーがリコールに名乗りをあげた。さらに既にリコールを実施している米デルも対象ノートパソコンの台数を１０万台追加すると発表している。

　ソニーは２９日、デル、アップルのみならずレノボでも発火事件が確認され、各社がノートパソコンに使われているソニー製電池のリコールを発表したことを受け、欠陥が見つかった対象電池のリコールを全世界で開始する決断を発表した。すでにソニーは全世界で７００万個以上の電池を回収することになっており、今後はさらにリコールの数が増えると予想される。今回のリコールは家電業界では過去最高規模になった。

　リコールに伴う費用はソニーが大半を負担する見通し。業績回復基調にあったソニーの経営は今回のリコール事件により大きな打撃を受けることになる。費用負担はデルとアップルがリコールを申し出た時点で３００億円と予想されていたが、リコールの規模の拡大により損失額はさらに拡大するとみられている。

　東芝のリコール対象ノートパソコンには「Dynabook」、「Qosmio」、「Satellite」および「Tecra」が含まれる。東芝側は実際にこれらのノートパソコンが発火した事例はないが今回無償交換を発表したソニーの要求に応じ、自社製品安全性を確保するためにリコールに踏み切った模様。

　また米デルは本格的なリコールに踏み切ったソニーの決断を受け、リコール対象ノートパソコンを４１０万台から４２０万台に増大することを発表している。