中国、車部品関税問題でＷＴＯの調査実施を拒否、米欧加に反発

　中国が輸入自動車全体の６０％以上の部品に対して完成車に相当する関税をかけていることに関し、米国、ＥＵ、カナダが関税削減を求めてＷＴＯに訴えていた問題で、中国は２８日、ＷＴＯによる調査を拒否する姿勢を示した。

　中国側は「ＷＴＯの合意事項を適切に履行している」と主張し、さらに「自動車と自動車部品の関税は大幅に引き下げており、貿易相手国に対しこれまでにない市場開放を行っている」と反論し、ＷＴＯによる調査を受け入れない考えを示した。

　一方中国の関税処置を訴えている米欧加側は「中国はこのような関税対策を長年にわたって取り続け、ＷＴＯの規範を犯している」と主張したほか、中国が国際貿易規定をも犯しているとも指摘した。

　中国側は中国へ入ってくる輸入自動車が増加することでさらに高い関税を課さなければならなくなる事態が発生することを防止するために自動車部品に関税をかけていると主張しているが、それに対して欧州加は「中国はＷＴＯに加盟する際に自動車部品を自動車本体と同じように扱わないことを約束したはずだ」と反論している。

　ＷＴＯの規定により、今回中国は紛争処理小委員会の設置を求める米欧加の第１回目の要求を拒否することができたが、米欧加は１０月２６日に第２回目の要求機会があり、そのときには委員会が設置されるとの見方が強い。

　小委員会設置後は調査が数ヶ月続き、最終判決が出されるまでには数年かかる見通し。そのためこのまま中国が自動車部品に関税をかけ続けるならば米欧加が中国に対して報復関税をかけると予想される。