大阪府、武田新研究所誘致のため約２００億円を提示

　７日、武田薬品工業が計画している新研究所誘致のため、大阪府が約２００億円の支援策を同社に提示していることが分かった。

　現在、大阪府の企業誘致に関する補助制度は最高３０億円の支援と土地取得税減免（上限２億円）だが、神奈川県も同社新研究所の誘致を目指し最高８０億円の補助制度を活用する構えを見せていることを受け、対抗策として別枠で破格の条件を提示した。

　同社は約８００億円を投資し、現在大阪府内にある研究所の機能を集約した１０００人規模の新研究所を設立する計画。同研究所の設立候補地には、バイオ関連産業の拠点として開発されている大阪府茨木市の「彩都」と神奈川県藤沢市の「湘南工業跡地」があがっている。

　武田薬品工業は大阪を代表する老舗企業であり、府は新研究所を「彩都」の目玉とするため非常に積極的な誘致活動を展開している。府幹部は「考え得るあらゆる支援を示している」「武田薬品が彩都の中核になっていただきたいとの思いがあり、思い切った案を出した」などと話している。

　武田薬品工業側は「大阪府から働きかけを受けているのは事実だが、正式にはまだ何も決めていない」としている。