金融庁、豊和銀行に９０億円の公的資金注入

　２０日、金融庁は、大分市の第二地方銀行・豊和銀行に、金融機能強化法に基づき、公的資金９０億円を注入することを決定した。

　同法による公的資金注入は、和歌山市の紀陽ホールディングスに次いで２件目であるが、自己資本比率４％未満、合併以外での単独申請では初めてとなる。

　同行は、２００６年３月期決算で、不良債権処理に伴う損失が大幅に増加し、経営の健全性を示す自己資本比率が健全性基準値である４％を大幅に下回ったため、今回の公的資金注入に至った。

　同行は、福岡市の西日本シティ銀行を始めとし、地元企業に増資引き受けを要請、合計９０億円を調達。今回、注入される公的資金と合わせ、資本増強額は合計１８０億円となり、自己資本比率は、２００７年３月末には９．８％程度まで上昇する見込み。