松下、中国清華大学と共同で指導力研究開発センターを設立

　松下電器産業は２４日、中国の清華大学公共管理学院と提携し、共同で同学院内に「指導力研究開発センター」を設立することで合意したと発表した。この日、北京市内の同大学で、松下の中村邦夫会長と清華大学の顧秉林学長が出席して調印式が行われ、中村会長が記念講演を行った。

　今回の設立は、中国の急速な経済発展に対応するため、両者の資源を活用しながら人材の育成を加速し、中国の政府部門と主要企業の幹部のリーダーを育成するためという。

　具体的には、清華大学の修士学位、中国政府や企業の幹部、松下グループの現地経営幹部を対象とする３つの研修コースを開設し、松下電器の経営幹部や世界各国の著名人を講師として招聘して講義を行う。中国のリーダー人材の資質の向上を図るために、国内外の学者を招聘して研究活動を行い、研究成果を中国政府機関や企業に提供する。リーダー人材を海外の大学、研究機関、企業等に派遣し、専門的な研修に参加させる。世界の優れた指導者、企業家、研究者を招聘したフォーラムの開催や国際的な学術刊行物の発行を行うことなどをあげている。

　松下では中国事業の拡大に伴い、１９９５年７月に中国統括会社のパナソニックチャイナ(有)が人材育成センターを設立し、毎年、約３０項目の各種研修課程を開設、のべ約１万人の松下グループ企業の経営幹部や社員に研修を行っている。今回の「指導力研究開発センター」の設立は、松下の現地幹部人材研修の充実にもつながるとしている。