ダイエー・イオン・丸紅１１月上旬にも初の提携交渉会議開催へ

経営再建中の小売大手ダイエーは、競合他社であるイオンと１１月上旬に初めての資本・業務提携交渉となる「業務提携検討委員会」を行う予定である。丸紅勝俣宣夫社長が２７日、丸紅、ダイエー、イオン３社が「業務提携検討委員会」を通して３社役員らによる交渉を行う計画をもっていると発表した。

　ダイエーとダイエー筆頭株主の丸紅は、今月初めにイオンに来年３月３１日まで株式取得や業務提携の「独占交渉権」を与えたと発表していた。これら３社は交渉を通してイオンに丸紅からダイエー株式の１５％を譲渡し、さらにダイエーが所有するマルエツ株式２０％をイオンに譲渡する決定を行う予定。

　ダイエーは１９８０年代のバブル崩壊前に急速に成長したが、バブル崩壊後、ピーク時には有利子債権２兆円以上の多額の負債を抱えることになった。その後産業再生法の適用及び産業再生機構からの支援を受けて経営再建を進めている。

　イオン・ダイエー・マルエツ３社の年商総計は６兆円を超え、これは国内最大の小売大手セブン＆アイホールディングスの年商を上回る額となっている。