外務省、パラオの「首都圏基幹道路改修」に無償資金協力

　９日、外務省は、日本政府がパラオ共和国政府に対し、「首都圏基幹道路改修計画（詳細設計）」の実施を目的として、総額２２００万円を限度とする無償資金協力を行うことに関しての書簡の交換が同日、コロールにおいて、山下尚武在パラオ臨時代理大使とテミー・シュムル国務大臣との間で行われたと発表した。

　パラオは、太平洋上ミクロネシア地域の３００島余の島嶼国であり、総面積は４５９平方キロメートル、人口は約２万人で観光業と水産業を主要産業としている。

　パラオの首都圏基幹道路は、都市機能が集積しているコロール島、国際港があるマラカル島、大統領府や国立病院があるアラカベサン島及び国際空港や新首都が建設中であるバベルダオブ島を結ぶパラオで最も重要な道路。しかし、約７０年前の日本委任統治時代に建設されたパラオの道路は、１９９４年以降大規模な改修を行っておらず、老朽化による損傷が顕著となっている。十分な排水設備等も確保されていないため、舗装の損傷に歯止めがきかず、交通量も増加の一途をたどっていることから、老朽化と合わせ、交通問題の深刻化を引き起こしている。

　このような現状を背景に同国政府は、首都圏基幹道路のうち約１２．５キロメートルの改修工事・整備を内容とした「首都圏基幹道路改修計画」を策定し、日本政府に対し、無償資金援助を要請してきた。

　同計画の実施により、路面状況が改善され物流の安定化・効率化に寄与するほか、道路交通の円滑化により、地域開発、首都圏の機能向上、経済活性化及び医療・教育施設など社会サービスへのアクセス向上や地域住民・観光客の利便性向上に繋がることが期待されている。