三井物産、新会社設立しセルフストレージ事業へ参入

　三井物産<8031>は１７日、レンタル収納スペース事業を手掛ける「ストレージプラス株式会社」を設立、同日より営業開始したと発表した。今回の設立により、三井物産は、不動産サービス事業であるレンタル収納スペース事業へ本格参入する。

　セルフストレージは０．５坪から２坪程度に区切った収納スペースをレンタルするサービス。一般の倉庫やトランクルームと異なり、物品の管理責任は利用者にある代わりに、利用者は自由に保管する物品を出し入れすることができる。米国では１９９０年頃から事業としての近代化が進み、市場規模が飛躍的に拡大、現在は約２．２兆円の産業規模に達し、いまなお成長産業であるとの調査報告があるという。

　同事業は、これまで倉庫会社やベンチャー企業、もしくは私鉄各社が保有、遊休不動産の有効活用事業として取り組んでいる事例はあるが、商社や不動産会社などの大手企業としては初めて、本格的な専業の事業会社を設立しての事業展開になるという。三井物産では、必要に応じ外部の収納スペースを利用するニーズは、日本でも今後一層高まると判断し、「ストレージプラス」のナショナルブランド化を目指すとしている。

　三井物産では、都心部オフィスビルなどの遊休スペースを活用した小規模施設を手始めに、順次大型専用施設の開発など施設ネットワークを構築していく予定。三井物産が手掛けてきた分譲マンションやビル・物流・商業施設などの不動産開発・活用事業のノウハウを活かし、コンビニ、ファミリーレストラン、カーディラー、クリニックモール等との複合施設や、大型ショッピングセンターの余剰容積を活用した屋上施設などへの展開も行うという。

　同社サービスの特徴として、非接触型ＩＣカード、監視カメラなど高いセキュリティを保ち、合わせて、清潔感あり安心して利用できる施設とし、原則２４時間３６５日、何時でも自由に利用できることなどをあげている。

　ストレージプラス株式会社は、東京都港区の物産ビル別館に本社を置き、資本金は２億５，０００万円。 当面は首都圏で集中的に拠点開発を進め、事業が軌道に乗った段階では、ファンド組成も検討中。約３年で３００億円から５００億円程度までアセットを拡大し、日本初のセルフストレージ施設専業ＲＥＩＴとしての上場も視野に入れるとしている。