ベトナム、米企業各社と協定締結

ベトナムは米国各社と総額１６億４千万ドル相当の協定に締結した。米国は現在アジア発展途上国の中でも著しい経済成長を遂げている国であるベトナムに対し、大きな投資を行っている。

　ベトナム首都ハノイで１５日から開催されているＡＰＥＣ閣僚会議のサイドラインとして行われているＣＥＯサミットでは世界各国から１，２００人もの企業役員が集った。

　ベトナム国営企業Coal&Mineralsコーポレーション（Vinacomin)は１６日、米バージニア州アーリントンを拠点とする世界的電力会社ＡＥＳコーポレーションと共同で、１４億ドルで石炭火力発電所を設立するための契約書に調印した。

Vinacomin電力部門ディレクターのNguyen Duc Thao氏によると、「今回調印した石炭火力発電所設立の契約は、同社としては初めての米企業との契約であり、かつ最大のものである。石炭火力発電所は２０１０年にも稼動する予定である」と述べた。石炭火力発電所はハノイから２４０ｋｍ西部にある石炭資源の豊富な広寧省に設立される予定であるという。
　
　他にも１６日にはベトナム国営企業のNational Shipping Lines（Vinalines)が米シアトルを拠点とするSSA Marineと共同で１億ドルかけてコンテナ・ターミナルを設立する契約に調印した。これはベトナム企業が米国企業と共同でベトナム国内に３箇所の埠頭を建設する初めての契約であるという。

　今年度のベトナム経済成長率は８．２％となると予測されている。これは東南アジアでＮｏ．１の経済成長率である。一方で中国は１０％以上、インドは８％の経済成長率が予測されている。