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郵政公社、民営化を前に早期退職希望者約1万人に
2006年11月22日 15:47更新
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22日、日本郵政公社は、2007年3月に予定している早期退職の希望者が約1万人に達していることを明らかにした。
早期退職の対象となる50歳以上の職員約6万7000人から募集したところ、うち約15%が応募した。早期退職は年2回募集しているが、今年6月には約4000人が退職、今回の約1万人と合わせ、前年の2倍強となる。
2007年10月の民営化を前に退職者が増加し、人件費削減効果は、年間700億円に上る見込み。
郵政公社は、旧郵政省時代から早期退職制度を行っており、定年前に応募すれば、退職給付金が約25%上積みされる。
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