郵政公社、民営化を前に早期退職希望者約１万人に

　２２日、日本郵政公社は、２００７年３月に予定している早期退職の希望者が約１万人に達していることを明らかにした。

　早期退職の対象となる５０歳以上の職員約６万７０００人から募集したところ、うち約１５％が応募した。早期退職は年２回募集しているが、今年６月には約４０００人が退職、今回の約１万人と合わせ、前年の２倍強となる。

　２００７年１０月の民営化を前に退職者が増加し、人件費削減効果は、年間７００億円に上る見込み。

　郵政公社は、旧郵政省時代から早期退職制度を行っており、定年前に応募すれば、退職給付金が約２５％上積みされる。