住友商事、富士電機と共同でニュージーランドの地熱発電所建設工事を受注

　住友商事は２７日、ニュージーランド国有電力会社Ｍｉｇｈｔｙ Ｒｉｖｅｒ Ｐｏｗｅｒ（ＭＲＰ)から地熱発電所建設請負工事契約を受注したと発表した。

　住友商事は、昨年１２月に世界の主要地熱発電機器メーカーおよびコントラクターが参加して行なわれた国際入札で、富士電機システムズと共に応札し、２００６年１０月、出力約９０ＭＷ（ネット）のカウェラウ地熱発電所の土木据付込み一括請負工事契約を受注した。建設場所は同国北島のほぼ中央に位置するタウポ湖の北東カウェラウ地区で、主機である地熱蒸気タービン・発電機・復水器等を富士電機システムズが製造・納入し、完工は２００８年９月末の予定。住友商事がニュージーランドで発電所の土木据付込み一括請負工事契約を受注するのは今回が初めてという。

　ニュージーランドは人口約４００万人で、発電設備容量も８，０００ＭＷと、電力市場としては小規模だが、１９９０年代から本格化した電力セクターの構造改革で、長期的視野に立った新規電源開発の遅れを招き、年２−３％程度で継続的に伸び続ける電力需要の供給が懸念される状況にあるという。水力資源が豊富なニュージーランドでは、発電量のうち６０％以上を水力に頼っているが、環境への配慮から大型水力発電所の建設は最早望めず、特に電力需要の伸びが著しい北島では、同島が抱える豊富な地熱資源が注目されつつあるという。ＭＲＰでは総発電量に占める地熱エネルギーの比率を、２００５年時点の約１５％から、２０１０年には３０％強まで引き上げることを目標としており、今回住友商事が受注したカウェラウ地熱発電プロジェクトもその一環。

　地熱発電所は再生可能エネルギーである地熱エネルギーを活用した汽力発電設備である為、ＣＯ２排出量が少なく地球環境保護の面で利点があり、合わせて、昨今の化石燃料の価格高止まりによりその経済性は他発電方式に比して相対的に向上しているという。また、地下に掘削した坑井から噴出する腐食性物質を含む天然蒸気を使用し、タービンを駆動するため、腐食対策など高度な技術の集積が要求され、地熱発電用蒸気タービンの世界トップシェアを持つ富士電機システムズの技術力及び経験を生かすとしている。

　住友商事は過去、富士電機システムズと共にインドネシアで単機容量世界最大（１１０ＭＷ）のワヤン・ウィンドゥ地熱発電所建設を請負ったのを始め、昨年受注したインドネシア国営電力会社ＰＬＮ向けラヘンドン２号地熱発電所（スラウェシ島）建設を現在契約履行中。その他フィリピン、米国、中南米、アイスランド等で地熱発電所建設、設備納入実績があり、環境負荷の少ない再生可能エネルギーである地熱発電への取り組みを更に強化すると共に、今後のニュージーランドにおける地熱発電プロジェクトの継続受注に向けても一層注力していくとしている。