野村総研、消費者のメディア利用と購買行動収集データを提供
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9日、野村総合研究所(NRI)は、マーケティング効果測定ツール「INSIGHT SIGNAL」において、消費者一人一人のメディア接触状況と購買行動の関係を関連付けたデータ(シングルソースデータ)を独自に収集して提供するサービスを開始したと発表した。
同サービスでは、20歳から59歳の一般生活者2000人をモニターとし、ウェブや携帯電話を用いて定期的に収集するシングルソースデータを、ウェブベースで簡単に閲覧・分析することが可能となっている。
インターネットの出現により、企業と消費者とのコミュニケーションが複雑化してきていると同時に、消費者の購買スタイルや趣味志向が多様化している。一方、現在主流であるマーケティングデータは、テレビ視聴率などの「メディア接触データ」や商品認知や購入意向などの「消費者アンケートデータ」、流通などから得られる「購買データ」などが独立して存在している。そのため、企業にとって、複合的なプロモーションが消費者の購買行動に及ぼす影響の実態を掴み、消費者一人一人に向けたマーケティング戦略を立てることが難しい状況となっていた。
NRIでは、この問題を解決するためには、シングルソースデータの取得と分析が最も効果的であるとし、今回の新サービス開始を決めた。同サービスは、マーケティングROIの改善だけでなく、新商品開発や商品改良、他社商品データとの比較・分析による競争戦略立案などにも利用可能としている。
今年12月末までは、専用ウェブサイトから会員登録をすれば、無料でASP形式のサービスを利用することが可能。会員企業に対してはオプション(有料)で、未加工のデータ(ローデータ)や中間集計データ、NRIによるカスタマイズ分析、調査対象商品の追加などが提供される。
NRIは、同サービスを2008年1月から有料(月100万円〜、ブランド数やデータ形式による)とする予定で、2008年度は1億円の売り上げを目指すとともに、今後、シングルソースデータの調査品目や対象者も拡大していく予定。
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