[コラム]「コメはご飯ではない」　―食料以上に緊急を要するエネルギー政策―

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[コラム]「コメはご飯ではない」　―食料以上に緊急を要するエネルギー政策―

2006年12月01日 09:50更新

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出展:三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングホームページ（http://www.murc.jp/index.php）「真野輝彦客員研究理事コラム　２００６年１１月３０日付」より

　食料の自給率と同様にエネルギー自給率の低さは危機の度に騒がれてはいるが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の状態が続いている。二度のオイル・ショックを省エネで乗り切った実績が自信に繋がっているのかも知れないが、エネルギー政策不在が実情と言えよう。中国など市場原理を無視した獲得行動が激しさを増す状況だけに、自給率引き上げ対策は喫緊の課題なのである。因みに、農業の自給率がほぼ４０％であるのに対し、エネルギーの自給率は１７％であり、北鮮の核実験との関連で論議を呼んでいる原子力分を除くと、４％に過ぎない。主要国の常識である５０％以上の確保と比較し、驚くべき低さのまま放置されているのである。

　環境対策にもなることから、エタノール、熱量の高いブタノールのバイオ燃料や風力など新エネルギー開発が進められている。しかし日本の農産物価格の高さが、規制緩和や集約化などで是正されない限り、バイオの原料も輸入に頼らざるを得なくなる。期待されているバイオ・エネルギー作戦も、うっかりすると二重の意味で、自給率を不安定化させることになりかねない。

　老齢化が進む日本を、自動車が使えない社会、医療機器が動かない社会、晴耕雨読をせざるを得ない社会に後戻りさせてはならない。コメはご飯ではない。電気釜にスイッチを入れないとコメはご飯にはならない。お釜でご飯を炊ける若い人たちがどのくらい居るのであろうか。例え炊けるとしても、お釜やかまどがある家庭は殆ど無いであろうし、あったとしても都会では、かまどにくべる薪の入手が難しい。

　もう一度繰り返す。「コメはご飯ではない」。食料の自給率引き上げ以上に、エネルギーの自給率を引き上げる、腰の据わった政策が不可欠である。

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真野　輝彦（まの　てるひこ）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱　客員研究理事
　　
　１９５６年　東京銀行入行。
　フランクフルト支店為替課長、本店為替部次長、スイス東京銀行総支配人、丸の内支店副支店長、調査部長を歴任。
　１９８５年東京銀行取締役、１９８７年東京銀行参与。
　１９９６年合併に伴ない、東京三菱銀行参与。
　１９９９年より現職
　　
　日本商工会議所・東京商工会議所　政策委員会委員
　国策研究会　評議委員会議長
　日本国際フォーラム　政策委員
　読売国際経済懇話会　特別会員
　 International Club of Bank Economists会員
　国際通貨研究所　評議員
　聖学院大学・大学院　教授
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