住友商事、ベトナムで炭鉱操業会社に出資

　住友商事は４日、ベトナムの国営石炭・鉱物資源会社であるＶｉｅｔｎａｍ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏａｌ−Ｍｉｎｅｒａｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ｇｒｏｕｐ（ベトナム石炭・鉱物工業グループ、ＶＩＮＡＣＯＭＩＮ社）傘下の無煙炭炭鉱操業会社２社の株式を取得したと発表した。

　現在ベトナムではＷＴＯ加盟を見据えて国営企業の民営化が加速的に進められており、ベトナムで石炭事業をほぼ独占的に行っているＶＩＮＡＣＯＭＩＮ社(ヴィナコミン社)は、傘下の無煙炭炭鉱操業会社４社の一部株式（２０%）の売却入札を順次行っている。住友商事は一部株式売却される４社の内の２社の入札に参加し、それぞれ売却対象株式の５％を今回落札した。日本企業が、ベトナムにおいて石炭事業に投資するのは今回が初めてになるという。今回の住友商事が出資するのは、Ｃａｏ　Ｓｏｎ　Ｃｏａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ（年間生産能力３００万トン）、Ｄｅｏ　Ｎａｉ　Ｃｏａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ（年間生産能力２５０万トン）の２社。

　無煙炭は、低揮発分で一般炭に比べて熱量(カロリー)が高く、主に製鉄会社の粉鉱石焼結用及び高炉ＰＣＩ用(高炉吹き込み用)、一般産業の燃料用等として使用されるという。世界の無煙炭資源は偏在しており、ベトナムは無煙炭の一大生産国。ＶＩＮＡＣＯＭＩＮ社の２００６年年間無煙炭生産量見込みは約３，７００万トンで、日本の製鉄業界等は、ＶＩＮＡＣＯＭＩＮ社と年間３００万トン強の無煙炭売買契約を締結しており、これは日本の無煙炭年間輸入量の約半分を占めているという。

　住友商事は、ＶＩＮＡＣＯＭＩＮ社と十数年に渡り良好な関係を構築しているといい、ＶＩＮＡＣＯＭＩＮ社の生産する無煙炭の日本向け販売の半分強を製鉄業界向けやセメント業界向けに取り扱っている。住友商事は本投資を足掛かりとして、今後のベトナムの国営企業の民営化に伴いＶＩＮＡＣＯＭＩＮ社との石炭事業に関する協力関係を更に強化し、同時に石炭以外の銅・ボーキサイトなどの鉱物資源に関しても協業関係を更に拡大していく方針。

　ベトナムと日本は「日越共同イニシアティブ」の推進を初めとして、両国の政府・経済界の相互協力の元、ベトナムの投資環境改善に取り組んでおり、住友商事はタンロンにおいて日系企業向けの工業団地インフラ事業に取組むなど、今後も積極的にベトナムとのビジネスに取り組んでいくという。