ミツトヨ前社長および前役員３人が核兵器製造関連物資不正輸出認める

大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」の手塚和作前社長（６７）および前役員３名が核兵器製造に転用可能な三次元測定器数台を、現地法人や子会社を通じて不正輸出していた事件の初公判が４日、東京地裁（平木正洋裁判長）で開かれ、起訴事実をを認めた。

　初公判には、手塚被告のほか同社前副会長高辻乗雄被告（７１）、元常務筑後英世被告（６６）、元取締役・木村哲郎被告（６５）の４被告が出廷した。
　
　なおミツトヨは先月同社が外国為替及び外国貿易法を違反して政府による適切な承認を得ずに三次元測定機器を輸出したことを既に声明文で認めており、検察側の告発に意義を唱えず検察当局の調査にできる限り協力することを誓約している。また同社声明文で今回の事件に対する謝罪を表明し、今後二度とこのようなことが起こらないように改革を進めていくと発表している。

　起訴状では、ミツトヨは２００１年１０月から２００５年７月にかけて、経済産業省の許可を受けずに同社の三次元測定器５台ををシンガポールおよびマレーシアに不正輸出したと述べられていた。

　日本ではどの国に輸出する物資であれ、１００万円を超える商品の輸出に関しては政府の許可を受ける必要がある。