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東電と丸紅、フィリピン最大のIPP事業持株会社を買収

2006年12月12日 00:11更新 mailメール

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 東京電力と丸紅は11日、米大手卸発電事業者(IPP)のミラント社が実施した国際入札に参加し、同社グループ会社でフィリピン最大のIPP事業持株会社である「ミラント・アジア・パシフィック社(MAPL社)」を買収したと発表した。両社は同日、MAPL社を保有するミラント・アジア・パシフィック・ホールディングス社およびミラント・アジア・パシフィック・ベンチャーズ社との間で株式買取契約を締結した。

 買収額は、約34億2400万ドル(約4000億円)で、出資比率は東電の子会社テプコ・インターナショナル社と丸紅がそれぞれ50%ずつとなっている。

 MAPL社は、子会社を通じて、首都マニラを含むルソン地域の全発電資産の約20%を保有するフィリピン最大のIPP事業持株会社。今回の買収により、ルソン地域で運転中のパグビラオ石炭火力発電所(出力73.5万kW)、およびスアル石炭火力発電所(出力121.8万kW)の全ての権益と、イリハンガス火力発電所(出力125.1万kW)のMAPL社の持分権益(持分比率20%:25万kW)が、両社に移行する。買収発電資産の全出力は220.3万kWとなり、発電した電気は、主として国営フィリピン電力公社との契約に基づき、同公社に卸供給される。

 今後は、両社によるプロジェクト会社をフィリピンに設立し、移行手続を進めていく予定。

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