東電と丸紅、フィリピン最大のＩＰＰ事業持株会社を買収

　東京電力と丸紅は１１日、米大手卸発電事業者（ＩＰＰ）のミラント社が実施した国際入札に参加し、同社グループ会社でフィリピン最大のＩＰＰ事業持株会社である「ミラント・アジア・パシフィック社（ＭＡＰＬ社）」を買収したと発表した。両社は同日、ＭＡＰＬ社を保有するミラント・アジア・パシフィック・ホールディングス社およびミラント・アジア・パシフィック・ベンチャーズ社との間で株式買取契約を締結した。

　買収額は、約３４億２４００万ドル（約４０００億円）で、出資比率は東電の子会社テプコ・インターナショナル社と丸紅がそれぞれ５０％ずつとなっている。

　ＭＡＰＬ社は、子会社を通じて、首都マニラを含むルソン地域の全発電資産の約２０％を保有するフィリピン最大のＩＰＰ事業持株会社。今回の買収により、ルソン地域で運転中のパグビラオ石炭火力発電所（出力７３．５万ｋＷ）、およびスアル石炭火力発電所（出力１２１．８万ｋＷ）の全ての権益と、イリハンガス火力発電所（出力１２５．１万ｋＷ）のＭＡＰＬ社の持分権益（持分比率２０％:２５万ｋＷ）が、両社に移行する。買収発電資産の全出力は２２０．３万ｋＷとなり、発電した電気は、主として国営フィリピン電力公社との契約に基づき、同公社に卸供給される。

　今後は、両社によるプロジェクト会社をフィリピンに設立し、移行手続を進めていく予定。