米エネルギー長官「OPEC原油生産量削減の必要ない」
2006年12月12日 18:43更新
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米エネルギー長官サミュエル・ボッドマン氏は12日、麻生外務大臣および甘利経済産業相と会談し、14日に行われるOPEC会合でOPEC加盟各国が原油産出量を削減する決断が行わわれないことを願うと話した。
また中国に対しても、中国は、エネルギー資源確保のためにアフリカなどの盛況不安定な企業の買収を行うよりも、自国のエネルギーを世界エネルギー市場に依存する戦略をとってくれることを願うと話した。中国は自国のエネルギー需要を満たすためにエネルギー備蓄量を急激に増大させようとしている。その努力があまりに先行しすぎて明確な原油管理政策が置き去りにされたままになっていることが国際社会の懸念となっている。このような中、米エネルギー省高官らは9月に訪中し、中国当局に対し自国の原油管理政策の透明性を保持することを強く警告している。
ボッドマン米エネルギー長官は今後韓国を訪問し、その後中国北京で行われる第一回米中戦略対話に参加する予定。
14日にはナイジェリア首都アブジャにおいてOPEC総会が開催される。ボッドマンエネルギー長官は、これに先駆け「OPEC閣僚らがさらなる原油削減を行わなければいい」と話した。米国は原油産出国各国に原油市場での供給量が満たされるような原油生産を行うように後押ししている。
OPECは10月に一日の原油生産量上限を120万バレルに設定したのに引き続き、さらなる原油削減を行おうとしている。しかし現在原油価格が1バレル60ドルを上回っていることから、OPECはさらなる原油産出量削減に踏み切らないだろうという見方も強まっている。
一方サウジアラビア国営石油会社Saudi Aramco社は来年1月からアジアへの原油供給量を現状より8%削減すると発表している。
※この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.
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