米エネルギー長官「ＯＰＥＣ原油生産量削減の必要ない」

米エネルギー長官サミュエル・ボッドマン氏は１２日、麻生外務大臣および甘利経済産業相と会談し、１４日に行われるＯＰＥＣ会合でＯＰＥＣ加盟各国が原油産出量を削減する決断が行わわれないことを願うと話した。

　また中国に対しても、中国は、エネルギー資源確保のためにアフリカなどの盛況不安定な企業の買収を行うよりも、自国のエネルギーを世界エネルギー市場に依存する戦略をとってくれることを願うと話した。中国は自国のエネルギー需要を満たすためにエネルギー備蓄量を急激に増大させようとしている。その努力があまりに先行しすぎて明確な原油管理政策が置き去りにされたままになっていることが国際社会の懸念となっている。このような中、米エネルギー省高官らは９月に訪中し、中国当局に対し自国の原油管理政策の透明性を保持することを強く警告している。

　ボッドマン米エネルギー長官は今後韓国を訪問し、その後中国北京で行われる第一回米中戦略対話に参加する予定。
　
　１４日にはナイジェリア首都アブジャにおいてＯＰＥＣ総会が開催される。ボッドマンエネルギー長官は、これに先駆け「ＯＰＥＣ閣僚らがさらなる原油削減を行わなければいい」と話した。米国は原油産出国各国に原油市場での供給量が満たされるような原油生産を行うように後押ししている。

　ＯＰＥＣは１０月に一日の原油生産量上限を１２０万バレルに設定したのに引き続き、さらなる原油削減を行おうとしている。しかし現在原油価格が１バレル６０ドルを上回っていることから、ＯＰＥＣはさらなる原油産出量削減に踏み切らないだろうという見方も強まっている。

　一方サウジアラビア国営石油会社Saudi Aramco社は来年１月からアジアへの原油供給量を現状より８％削減すると発表している。