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OPEC、来年2月から日量50万バレル追加減産へ
OPEC、来年2月から日量50万バレル追加減産へ
2006年12月15日 08:40更新
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ナイジェリアオバサンジョ大統領(中央)とOPEC議長エドモンド・ダウコル氏(右端)がナイジェリア首都アブジャでのOPEC会合を終え、会場から退出している。2006年12月14日(AP通信)。
石油輸出機構(OPEC)は14日ナイジェリア首都アブジャで開いた総会で、原油の過剰供給を懸念し、来年2月1日から加盟各国の原油生産量を日量50万バレル引き下げると決定した。今回の追加減産で、11月以前の日量2,750万バレルだったOPEC産油量が2580万バレルまで減産されることになる。 原油価格の急騰を防ぐために、原油減産時期を2月まで延期させたという。
今回の原油減産は石油消費大国への警告を発する意味あいももっている。減産理由について、OPECは声明文で「世界石油市場では十分な原油供給量があり、原油在庫も増加している」と述べられていた。 サウジアラビア石油相アリ・ナイミ氏は原油価格の動向は今回の決定に関係ないとし、「我々が現在取り組もうとしていることは石油市場の需要と供給の再バランスを図ることだ」と述べた。
今回の決定を受けて、ニューヨーク商品取引所(NYMEX)で無鉛ガソリン先物は5セント以上上昇して1.6740ドル、灯油先物は4セント以上上昇して1.7753ドルとなった。NY原油先物は1ドル以上上昇し、1バレル62.55ドルとなった。
OPECの今回の決定は、米国及びその他の石油消費大国の原油在庫レベルが高レベルにあることを反映したものであった。また温暖化の傾向を受け、今季の原油価格は下落傾向を示していた。またナイジェリア会合に集った石油相のうちの一部は、現在ドルの対ユーロ価値が10%以上下落していることにも懸念を表明していた。また今年7月には1バレル78.40ドルを示し、その後先月には1バレル55ドルまで減少するなど、不安定な石油市場もOPECの懸念の的となっていた。OPEC加盟各国は1バレル60ドル以上をキープさせる方針である。
しかし14日に成された決定はまだ変更される余地が残されており、今後冬季に寒冷化が進み、原油在庫が予想より早いペースで減少するようなら、再び原油減産量を修正することも許されているため、米アナリストらは、12月の原油価格が上昇すれば、OPECは原油減産を再検討することを期待している。
さらに今回のOPEC会合ではOPEC第12番目の加盟国としてアンゴラが来年1月1日から加わることが承認された。しかしアンゴラは2月の原油減産決定には加わらない予定であるという。
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*この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.
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