外務省、国連世界食糧計画を通じた食糧援助を発表

　１５日、外務省は、日本政府が国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、地域の平和と安定に大きな影響を及ぼし得る国・地域や、不安定な移行期の中で食糧を必要としている国について、合計９億３０００万円の食糧援助を行うことに関する書簡交換が、ローマにて、中村雄二駐イタリア国大使とシーラ・シスルＷＦＰ事務局次長との間で行われたと発表した。

　今回の食糧援助の対象内訳は、マラウイの社会的弱者に対し２億円、シエラレオネの社会的弱者に対し１億７０００万円、スワジランドの社会的弱者に対し１億円、ザンビアの社会的弱者に対し１億５０００万円、ジンバブエの社会的弱者に対し１億５０００万円、パレスチナ自治区の住民に対し１億６０００万円となっている。

　マラウイ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエを含む南部アフリカ地域は、世界で最も高いＨＩＶ／ＡＩＤＳの感染地域となっており、このことが労働生産者層に影響を及ぼし、農業生産性低下や食糧生産量減少に繋がり食糧不足の一因となっている。また、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ感染者、結核患者などの社会的弱者は極度の貧困であるために、たとえ穀物の生産状況は良好であっても、食糧を購入することができず慢性的な食糧不足の状況となっている。

　国別の現状については、マラウイでは約８０万人が食糧不足であり、５歳未満児童のほぼ半数は慢性的な栄養失調にある。スワジランドでは成人のＨＩＶ／ＡＩＤＳ感染率が３３．４％であり、国民の１２％が栄養失調にある。ザンビアでは国民の３分の２が必要とされる基礎的栄養を満たすことができていない。ジンバブエについては、ＷＦＰによると、近く１４０万人の食糧支援が必要となるとされている。ＷＦＰはこれらの国々を含む南部アフリカ地域におけるＨＩＶ／ＡＩＤＳ患者などの社会的弱者に対象を絞った食糧支援事業を２００５年１月から実施しており、今年１１月から２００７年３月までの期間については４３０万人の裨益者を目標としている。

　シエラレオネについては、１９９１年から始まった内戦が２００２年に終了した後、本格的な復興に向かっているところであるが、依然として多くの住民は慢性的な食糧不足に直面している。ＷＦＰは２００５年１月から国内避難民、帰還民やその他社会的弱者を対象に食糧配給事業を実施しており、２００７年の裨益目標者数を約１０万人としている。

　パレスチナについては、日本としてはパレスチナ人の生活状況の更なる悪化を防ぎ、和平志向の民意を支える観点から、人道支援を行うもの。ＷＦＰは、西岸及びガザ地区に居住する難民以外の孤児、老人、栄養不足の児童、病弱者などの住民を対象に２００５年９月から食糧を配給している。

　外務省では、今回の日本が援助するＷＦＰによる食糧配布事業支援は、これらの地域の食糧不足の軽減及び経済・社会の安定に貢献することが期待されるとしている。