米ＷＨ社、中国に原発技術導入、４基の原子炉建設へ

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米国と中国は１６日、現在東芝子会社となっている米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）社が中国国内に４基の原子炉を建設することを承認する協定に調印した。原子炉建設は国家レベルの大ビジネスで、契約額は１兆円規模となる見込みである。

　今回の協定は１４－１５日に行われた米中戦略対話のサイドラインとして中国によって開催された石油輸出大国５カ国によるエネルギー担当会合において、中国馬凱・国家発展改革委主任と米エネルギー長官サミュエル・ボドマン氏との間で調印された。調印式でボドマン米エネルギー長官は、「今日は米原子力産業界において画期的な記念日となった。米中が共に活動すれば、貿易関係だけでなく、人類共通の目標であるエネルギー安全保障についても世界的に促進させていくことができる。中国はすばらしい技術を有しているため、中国での原子炉建設を安全かつ効率的に行うことができるだろう」と中国の技術発展と米中協力関係を賞賛した。馬凱・国家発展改革委主任も「今回の協定で原発技術開発が新たな段階に突入することになった。このプロジェクトは中国と米国の協力関係を強める意味でもとても重要な意味をなす」と米中関係の強化を賞賛した。

　ＷＨ社ＣＥＯのスティーブン・トリチ氏によると、同社は２０１３年までに中国に４基の原子炉を建設して稼動させる見込みであるという。

　また中国との原発技術導入協定により、米国内で５，０００人以上の人々の職を生み出すことになり、米国の対中赤字に関する米国内労働者の不満を解消することにもつながるという。

　ＷＨ社はすでに韓国で１４基、日本国内５５基の原子炉のうちのほぼ半分の原子炉建設を支援してきた。米ワシントンD.C.を拠点とする原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）によると、現在世界で建設中の原子炉の７割はアジアで行われているという。

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