三菱UFJ、米金融当局から業務改善命令受ける

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとその子会社である三菱東京ＵＦＪ銀行は１９日、サンフランシスコ連邦銀行、ニューヨーク連邦銀行およびニューヨーク州銀行局から、米国におけるマネーローンダリング防止対応に関連して業務改善命令を受けたと発表した。

　また、三菱東京ＵＦＪ銀行の米国子会社である三菱東京ＵＦＪ銀行信託会社は、米国預金保険公社およびニューヨーク州銀行局から、同じくマネーローンダリング防止対応に関連して、業務改善命令を受けた。

　業務改善命令の内容は、米国における銀行秘密法／マネーローンダリングなど、疑わしき取引の報告義務等を定めた法律であるＢａｎｋ Ｓｅｃｒｅｃｙ Ａｃｔならびに関連法規を的確に遵守するための内部管理態勢強化策を６０日以内に提出すること、疑わしき取引など、法律が定める報告対象取引を適時かつ正確に発見可能な顧客デューデリジェンス計画を６０日以内に提出すること、マネーローンダリング防止コンプライアンスについて、現場から独立した検査強化策を６０日以内に提出すること、マネーローンダリング防止に関する全従業員に対する効果的なトレーニング計画を６０日以内に提出すること、当局が指定する期間の疑わしき取引の有無を精査すること、毎月２０日までに前月末までの本業務改善命令関連作業の進捗状況を報告すること、などとなっている。

　同グループでは今後、米国監督当局の指摘を厳粛に受け止め、業務改善命令の内容などを踏まえて策定する改善策を着実に実施することなどにより、マネーローンダリング防止対応策の充実、強化を図っていくとしている。