三井物産、住友商事、丸紅、LPG事業統合を検討へ

　三井物産<8031>、住友商事<8053>、丸紅<8002>の３社は１９日、各社グループにおけるＬＰＧ事業の統合について検討を開始することに合意し、覚書を締結したと発表した。３社のＬＰＧ事業会社である、三井液化ガス、住商エルピーガス・ホールディングス、丸紅ガスエナジーの統合について検討を開始する。

　事業統合により、クリーンエネルギーであるＬＰＧを、顧客に安定的に且つ安全に供給するため、輸入元売から小売販売分野に至る全てのセグメントにおいて事業を展開している３社グループが、経営効率化を図り、よりきめ細かなサービスの提供と競争力の強化、万全な保安体制による業務品質の向上を目指す。

　また、日本のＬＰＧ業界は、他のエネルギーとの競争もあり、厳しい経営環境下にあるが、３社グループは統合により、輸入元売から小売販売までという一貫した販売体制とそのスケールメリットを活かし、最適な経営資源の再配分により、元売機能の強化、物流コスト低減・保安強化等販売体制の最適化を実現させ、ＬＰＧ業界におけるリーディングカンパニーとしての一翼を担うことが可能であるとしている。

　統合形態は、輸入基地・二次基地・充填所の統廃合、配送の合理化を含む、輸入元売分野から小売販売分野に至る全てのＬＰＧ国内事業統合の形態、３社グループの組織体制を検討するとしている。

　今後、ＬＰＧ事業統合の検討を円滑に推進する為、３社グループ合同の事業統合検討チームを設置し、経営ビジョン・事業戦略・統合形態等の詳細につき検討していく予定。詳細については、２００７年中ごろを目処に基本合意書を締結するとしている。

　３社グループが統合すると、ＬＰＧ販売数量は約３０９万トンとなり、業界２位の新日本石油にほぼ並ぶ規模となる。