ユーチューブ、著作権侵害への対策で日本の著作権関連団体に回答

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　JASRACなど日本の著作権関係権利者23団体・事業者は19日、米動画共有サイトYouTubeに著作権侵害への対策を書面で求めたことに対して、15日付けで回答が得られたことを発表した。

　回答は、YouTubeのCEOのChad Hurley氏、CTO(Chief Technical Officer)のSteve Chen氏の連名で、FAXと国際宅配便によって寄せられた。

　回答ではまず、YouTubeから上級者が来日し、日本でのビジネス展開のためにも話し合いを持ちたいが、少人数で運営しているため日程調整にかかる猶予がほしいとの提案があった。

また、23団体が要請していた著作権侵害防止の暫定処置に対しては、以下のような回答を得たという。
1.著作権の尊重に関する注意事項を日本のユーザー向けに日本語で掲載する用意がある
2.利用者認証については、現在でも特定の情報を求めているが、改善に努力する
3.YouTubeは、これまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返す利用者のアカウントを削除してきた

　この他、著作権侵害などでコンテンツの削除をYouTubeに求める際の簡易ツールを持っていない場合は、このツールを提供したい、との申し出も添えられていた。

　23団体では、22日に会議を開き、YouTubeからの回答に対して今後の対応を検討するとしている。

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