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欧州委員会、スカニアに対する独MANの買収案を承認

2006年12月21日 14:26更新 mailメール

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 欧州委員会は20日、独MANのスウェーデンのスカニアに対する137億ドルの買収案を承認した。ヨーロッパで最大のトラックメーカーを誕生させることになる同取引が市場の独占などの問題は起こさないと判断した。

 買収案は、スカニアの取締役会や株主から買収額が低すぎるとして拒絶されていたが、欧州委員会からは特別な条件を課せられることなく買収への承認を得られた。

 欧州委員会が同取引に対しての判断を遅らせていたため、先週MANはスカニアの株主に対し、提案受け入れまでの猶予期間を12月11日から1月の終わりまで延長することを伝えていた。

 MANの最高経営責任者(CEO)Hakan Samuelsson氏は欧州委の決定に対して、「決定的なサインであり、ヨーロッパのチャンピオンをつくるという我々の計画への明確な承認だ。欧州連合当局の認可を得た今、後はスカニアの株主にかかっている」と語った。Samuelsson氏はまた同社の声明の中で、買収の成功に「自信がある」と述べている。

 スカニアのCEO、Leif Ostling氏は先週、同社がMANからの買収に対して対抗策を講じていると語った。スウェーデンの Fredrik Reinfeldt首相も、スカニアが同国企業としてとどまることを望むと述べ、買収に反対する姿勢を示している。

 スカニアは、買収案には独占禁止法にふれる大きな問題がないことから欧州委の承認を予想していたと述べ、同社の広報担当Cecilia Edstrom氏は「今は商業的なベースで判断されるべきだ。取締役会と主要な株主は明確に買収案を拒絶している」と語った。

 買収が成立すれば世界で第3位のトラックメーカーが誕生する。

 欧州委は、スウェーデンの都市バス、スペインとポルトガルの長距離バスならびに観光バス、オーストリアの大型トラックなどの市場も考慮し、それぞれの市場に強い競争があることから、MANとスカニアの合併会社が価格を上げることはできないと述べている。


※この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

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