ホーム > 企業 > 北米 > 不祥事 > ソニーBMG、コピー防止CD問題で米39州と和解

ソニーBMG、コピー防止CD問題で米39州と和解

2006年12月22日 13:32更新 前の記事 次の記事  企業・不祥事一覧
記事を印刷する 記事をメールで送信する
ソーシャルブックマークに登録:Yahoo!ブックマークに登録Choixに投稿はてなに投稿BuzzurlにブックマークBuzzurlにブックマークlivedoorクリップに投稿CoRichに投稿

 米音楽大手ソニーBMGミュージックエンタテインメントは21日、同社のコピー防止プログラムを組み込んだCDに対する調査に関して米国39州と和解した。和解案の一部として、同社は425万ドルを支払う。

 和解案で同社は、プログラムを削除しようとしてパソコンが被害を受けたCDの購入者への補償も行う。また、今後はユーザーが簡単に削除することができないようなコピー防止プログラムを組み込んだCDを流通させないとも述べている。ソニーBMGと39州との和解を仲介したマサチューセッツ州司法当局によると、和解プロセスを開始した13州はそれぞれ31万6,538ドルを受け取り、残りの州は5,000ドルを受け取る。

 同社がコピー防止機能のためにCDに組み込んだプログラムは「MediaMax」「XCP」の二種。双方ともコピー回数を制限するプログラムであるが、システム上で自らの存在を隠して、通常の削除処理を受け付けず、ウィンドウズシステムのパソコンにはセキュリティーホールを作るという問題を抱えていた。

 同社では、「MediaMax」を組み込んだCDを2003年8月に販売開始、2005年1月には「XCP」を導入している。昨年は、同社が生産した52タイトル1,200万枚以上のCDに問題のプログラムが組み込まれ、そのうち約400万枚のMediaMax組み込みCDと約300万枚のXCP組み込みCDがユーザーに販売された。同プログラムの存在が知られるとともに同社への批判が高まり、同社は最終的に、XCPを組み込んだCDのリコールを2005年11月に行い、プログラム除去方法を公開、MediaMax 5.0によって生じるセキュリティーホールを修正するプログラムも配布した。

 同社は19日、カリフォルニア州、テキサス州とも同じ問題で和解しており、両州に150万ドルを支払うことで合意している。

○投票 ×投票
Powered by newsing
*この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

 

最新記事企業最新記事

PR

求人検索サービス提供中
Webサービス
arr [リリース掲載・配信] 900媒体以上へリリース配信
arr [ネットショップ] 0円から開業の安心ネットショップ
arr [ホームページ制作] 見積無料、中小企業のHP制作
arr [テンプレート] 美しいHPテンプレートの格安販売
メールマガジン配信中
人気TOP10ニュース
 
track feed なかのひと