イオン、65歳まで従業員の雇用を拡大

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　イオンは２５日、２００７年度より従業員個々人のライフスタイルに応じて、６５歳まで雇用を拡大する新人事制度の導入を発表した。

　新制度は、６０歳以降もより安定し、安心して働き続けたいという従業員のニーズに応えるとともに、グローバルな観点から、欧米先進諸国の定年年齢を鑑み、改革を行うものという。

　イオンでは、企業が継続的に成長を果たしていくために、最も重要な経営の担い手である従業員に、これまで培われた経験や知識、技能をさらに経営に活かしてもらうものとしている。単に６５歳まで定年年齢を引き上げるのではなく、働き方のニーズに対応するために、転居転勤の有無、労働時間、勤務地等、幅広い勤務形態の選択を可能とし、６０歳以降は、毎年希望を確認のうえ、働き方の変更ができるという。また、６０歳以降で管理職の役職定年制は設けず、賃金は５９歳までの職位、職務、働き方が同じであれば同一であり、昇格も可能となっている。

　あわせて、フルタイマーやパートタイマーとして勤務する有期雇用契約社員の雇用年齢も６５歳まで拡大する。これにより、今回の新制度の対象者は、社員約１．５万人、有機雇用契約社員約１０．５万人の計約１２万人となる。

　イオンでは、以前より年齢・年功の賃金体系はなくしており、職務・職位に連動した賃金制度と退職金前払い制度を導入しているため、今回の新制度導入による人件費の大きな増加はないとしている。

イオン、65歳まで従業員の雇用を拡大

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