野村総研、「M&Aに関する従業員意識調査」結果を発表

　１６日、野村総合研究所（ＮＲＩ）は、昨年１１月に企業の従業員を対象にインターネット上で実施した「Ｍ＆Ａに関する従業員意識調査」の分析結果をまとめ、回答者のうちＭ＆Ａ経験者の方が、Ｍ＆Ａ未経験者よりも、敵対的買収を仕掛けられる可能性を強く感じていると同時に、敵対的買収に対して肯定的であることが明らかになった。

　調査によると、自分が働いている業界で、今後、Ｍ＆Ａが活発になると考えている人（「現在活発であり、この傾向は将来も続く」、または「今後活発になっている」と回答）の割合は、Ｍ＆Ａ経験者で７０．１％、未経験者では３５．６％だった。また、敵対的買収を仕掛けられる可能性を感じている割合（「十分に感じている」または「感じている」と回答）についても、Ｍ＆Ａ経験者が４４．７％だったのに対し、未経験者は９．９％だった。

　さらに、自分が働いている会社が敵対的買収を仕掛けられることに対して「肯定的」と回答した人の割合は、Ｍ＆Ａ経験者の１３．７％を占め、未経験者の３．７％を上回っており、一方、敵対的買収を「否定的」にとらえている人の割合は、Ｍ＆Ａ経験者の２７．４％で、未経験者の３８．９％より少ないことがわかった。

　Ｍ＆Ａ経験者に対し、自社のＭ＆Ａ発表時の感想を聞いたところ、５６．６％が「肯定的」または「どちらかというと肯定的」と回答し、Ｍ＆Ａの目的に対しての達成度についても５９．７％が「期待以上に達成した」または「期待通り達成した」と感じており、その理由として最も回答が多かったのが「短時間で統合作業を達成した」（３６．０％）、次いで「トップのリーダーシップが発揮された」（３１．２％）が挙がった。一方、達成度が「期待以下であった」と回答した人にその理由を聞いたところ、最も多く挙がったのが「トップのリーダーシップが不十分であった」（４１．１％）で、トップのリーダーシップがＭ＆Ａの成否を分ける重要なポイントの１つになっていることがうかがえる結果となった。