日銀金融政策決定会合へ

日銀は１７日から二日間にわたり、金融政策決定会合を行う。アナリストらの間では今回の金融政策決定会合で昨年７月以来の金利引き上げが行われると予測されている。

会合に先駆けて、政府高官らは金利引き上げに関してさまざまな反応を示している。尾身財務大臣は１６日、国内経済は着実な地歩を固めており、日銀が金利引き上げを遅らせる必要はない、と述べている。しかしながら、安倍首相および大田経済相は警戒を示しており、日銀政策は今後の力強く安定な経済成長を支持するものでなければならないと述べている。

　日銀は７月に過去６年間で初めての金利引き上げに踏み切った。これにより事実上０金利となっていた金利が０．２５％にまで引き上げられ、国内経済回復の兆しとなった。しかしながら日銀は２０００年８月に金利を早まって上げてしまったことで経済回復を低迷させたのと同じ過ちを繰り返すことになるのではないかという懸念の声も政府内から聞かれている。与党議員の一部からは、政府が日銀に金利引き締めを延長するように要求すべきだとの意見もあるという。

　現在国内経済は第二次世界大戦以来最長の経済成長を示している。地価はここ１０年で初めて上昇を示しており、企業収益発表でも多くの企業が記録的な収益結果を発表している。国内消費者物価指数は１１月に０．２％の上昇を示し、６ヶ月連続の上昇となった。　しかしながら国内経済はデフレーションの危機を回避できたのかどうかは疑問視されている。