ＬＳＥ、新たな自社株買い戻しでナスダックに対抗

　ロンドン証券取引所(ＬＳＥ)は１８日、米ナスダック・ストック・マーケットからの敵対的買収案への対抗処置として自社株買い入れを２億５，０００万ポンド(４億９，１００万ドル)に増額させたことを発表した。

　ＬＳＥはまた、買収案受け入れの最終期限である１月２６日を前にして２００８年の一日当たりの平均取引量予想を４８万と発表した。前回の見通しを４１％上回る量で、２００５年比では１８０％増となる。

　ＬＳＥの会長 Chris Gibson-Smith氏は「ナスダックの不十分な提案は、ＬＳＥの価値を過小評価するものだ。取締役会は戦略的な合併に関してオープンであり、報告書は株主と顧客が同証券取引所とロンドン市場の価値を適切に構築する取り組みによって利益を受けることを説明している。株主は、本当の価値を下回る額で株を売るべきではない」と述べた。

　ナスダックはＬＳＥの株式の２９％を取得している。ＬＳＥに対しては一株当たり２４ドル４２セント、５３億ドルの買収案を提示している。

　米NYSEグループがユーロネクストとの米欧間の合併を果たし、ゴールドマンサックスやシティグループなど投資銀行７行がヨーロッパで新たな電子取引市場を構築する計画を明かすなどしている中で、米国証券市場では、ヨーロッパの提携相手を探す必要に迫られている。