ＮＡＳＤ、ＮＹＳＥとの規制業務統合を承認

　全米証券業協会(ＮＡＳＤ)は２１日、ニューヨーク証券取引所(ＮＹＳＥ)を運営するＮＹＳＥグループとの規制業務統合に必要な規則の変更を、同協会会員が承認したと発表した。一つの自主規制機関に規制業務を統合することで、重複を無くし、コストの削減と、米国市場の競争力強化を図る。

　ＮＡＳＤ最高経営責任者(ＣＥＯ)のメアリー・シャピーロ氏は「証券業界は、急速に変化する市場に対してより機能的な規制構造に改めることを望んでいた」と語った。

　評決権を持つＮＡＳＤ会員５，０５８社のうち８３％が１９日を期限とする３３日間の期限の間に投票を行い、６４％が規則変更を支持した。なお、統合には米証券取引委員会（ＳＥＣ）の承認も必要となる。

　名称は未決定の新しい自主規制機関の計画は１１月に発表されていた。新規制機関はＮＡＳＤ会員だった米国内の約５，１００の株式仲介・卸売業者にとって唯一の規制機関となる。業者のうちおよそ２００社はＮＹＳＥの会員でもあり、ＮＡＳＤとＮＹＳＥの両機関から規制を受けていた。

　統合によって予想されるコストの削減のためとして、ＮＡＳＤの会員業者は一社当たり３万５，０００ドルを受け取り、一部業者は会員手数料が５年間減額される。

　米証券業者・金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のＣＥＯミカ・グリーン氏は「単一の規制機関と、統一されたルール、手順、調査方式によって規制の混乱が取り除かれ、無駄が省かれるだろう」と語った。

　しかし、すべての人間が統合に賛成している訳ではない。米国投資家仲裁弁護士協会(ＰＩＡＢＡ)の代表は統合が選択の機会を奪う“反・投資家”的なものだと述べており、また、統合の条件がＮＡＳＤ内の小規模事業者にとって損害を与えるものだと指摘する声もある。