NASD、NYSEとの規制業務統合を承認
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全米証券業協会(NASD)は21日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営するNYSEグループとの規制業務統合に必要な規則の変更を、同協会会員が承認したと発表した。一つの自主規制機関に規制業務を統合することで、重複を無くし、コストの削減と、米国市場の競争力強化を図る。
NASD最高経営責任者(CEO)のメアリー・シャピーロ氏は「証券業界は、急速に変化する市場に対してより機能的な規制構造に改めることを望んでいた」と語った。
評決権を持つNASD会員5,058社のうち83%が19日を期限とする33日間の期限の間に投票を行い、64%が規則変更を支持した。なお、統合には米証券取引委員会(SEC)の承認も必要となる。
名称は未決定の新しい自主規制機関の計画は11月に発表されていた。新規制機関はNASD会員だった米国内の約5,100の株式仲介・卸売業者にとって唯一の規制機関となる。業者のうちおよそ200社はNYSEの会員でもあり、NASDとNYSEの両機関から規制を受けていた。
統合によって予想されるコストの削減のためとして、NASDの会員業者は一社当たり3万5,000ドルを受け取り、一部業者は会員手数料が5年間減額される。
米証券業者・金融市場協会(SIFMA)のCEOミカ・グリーン氏は「単一の規制機関と、統一されたルール、手順、調査方式によって規制の混乱が取り除かれ、無駄が省かれるだろう」と語った。
しかし、すべての人間が統合に賛成している訳ではない。米国投資家仲裁弁護士協会(PIABA)の代表は統合が選択の機会を奪う“反・投資家”的なものだと述べており、また、統合の条件がNASD内の小規模事業者にとって損害を与えるものだと指摘する声もある。
※この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.
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