米ブッシュ大統領一般教書演説、エタノール燃料使用増量を呼びかける

米国時間２３日夜、米ブッシュ大統領は今年度の一般教書演説を行い、ビジネス関連ではガソリン使用量削減や、エタノール燃料使用量の増加について言及したが、これに関しては多くの疑念の声が聞かれている。ブッシュ米大統領は健康保険についても個人保険で７，５００ドル、家族保険で１万５千ドルの健康保険からの課税を行うと発表している。

　ブッシュ米大統領がエタノール燃料使用を増大させると言及したことを受けて、エタノール燃料生産業者らの株価は一時的に値上がりしたものの、ブッシュ大統領の提案が現状では現実性に欠けることがわかるにつれて、再び下落に転じた。

　米エネルギーアナリストらによると、ブッシュ大統領のエタノール使用量増加の言及によるエクソンモービルやシェブロンなど主要石油企業への影響はほとんど見られていないという。というのも現状ではエタノールはガソリンエネルギーの代替案としての一例に過ぎず、ガソリンエネルギーの代替として即時にエタノール燃料に切り替わるような状況にはないからであるという。

　ブッシュ大統領は２０１７年までにガソリンエネルギーの代替としてエタノールその他の代替エネルギー使用総量を３５０億ガロンまで引き上げることを呼びかけた。２００６年度には米国内では５０億ガロン以上のエタノールエネルギーが生産された。

　また米自動車業者各社もブッシュ大統領の今後の低燃費政策を受け入れる準備ができている。現段階ではブッシュ米大統領の低燃費政策の呼びかけによってトヨタやホンダなどすでに低燃費自動車で先駆的役割を果たしている日本の自動車会社に注目をもたらすことになった。トヨタ、ホンダは両社共に２４日ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で２．４％もの株価上昇が生じている。米自動車会社も負けてはおらず、ＧＭとフォードは２０１０年までに２００万台の代替エネルギー使用可能な自動車を生産することを誓約している。

　またアナリストらは、今回のブッシュ大統領の一般教書演説中での健康保険への課税計画で民間健康保険部門に利益を与えたと分析している。提案によると今後健康保険支払額に７，５００ドルから１５，０００ドルの範囲で課税を行う予定であるという。このような政策が実行されれば多くの米国民がユナイテッドヘルスグループやウェルポイントなど米民間保険会社の提供する個人健康保険加入へと転じることが予想される。

　またブッシュ米大統領はテロリズムに対する戦争について一般教書演説の中で２０分を割いて演説し、そのうちの７分間をイラク戦争に充てたが、革新性、具体性が乏しいものであり、米議会両党の議員らから米国指導者の世界テロ対策への指導力の弱まりを懸念させる結果となった。