携帯事業者とメーカー6社、Linux OSベースの携帯向けプラットフォーム構築推進団体を設立

　２６日、モトローラ、ＮＥＣ、ＮＴＴドコモ、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン、ボーダフォン・グループの６社は、世界で初めてグローバルな競争力を有するＬｉｎｕｘ ＯＳベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームの構築を推進することを目的とした団体「ＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（リモ・ファンデーション）」を設立したと発表した。

　「ＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」は、Ｌｉｎｕｘの開発コミュニティが持つ透明性・革新性・拡張性という利点と、携帯電話業界における開発モデルの英知を融合し、画期的な開発モデルを実現していくことを目的として設立された非営利団体。

　同団体は、議長のグレッグ・ベシオ（モトローラコーポレートバイスプレジデントモバイルデバイス・ソフトウェア）、副議長の永田清人（ＮＴＴドコモプロダクト部長）を含む創設メンバー各社の代表で構成される理事会にて監督され、ＡＰＩ仕様とアーキテクチャの開発に参画し、Ｌｉｎｕｘ ＯＳベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームのための共通ソフトウェアコンポーネントの提供に意欲がある新規メンバー企業を募集していくという。団体メンバーは、今年２月１２日から１５日までスペイン・バルセロナで開催される「３ＧＳＭワールドコングレス」にて、会員募集について話し合う場を設ける。

　同団体は、メンバーの公平でバランスのとれた参画と貢献プロセスを通じて、競争力があり、今後も世界中で発展し続ける携帯電話市場の要求に対応できるＬｉｎｕｘ ＯＳベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームを、共通のソースコード体系の下で構築していくことに加え、プラットフォームの分化を抑制する仕組みの構築、Ｌｉｎｕｘ ＯＳベースの効率的な携帯電話向けエコシステムの構築、既存の業界各種団体との連携、業界各社への参画の呼びかけなども行っていく方針。