ソニー純収益ＰＳ３製作費用かさんで５％減

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ソニー<6758.T,NYSE:SNE>は３０日、同社１０－１２月期収益発表を行った。発表によると、同社１０－１２月期の純収益は前年同期比５％減の１，５９９億円となった。同社によると昨年日米で販売開始したプレイステーション３（ＰＳ３）の製作費がかさみ、実質の純収益は減少する結果となったという。

　ＰＳ３は昨年１１月に日米で販売開始されたが、欧州では本機製造部品欠如のために今年の３月まで延期されることとなった。さらにＰＳ３は競合他社の次世代ゲーム機任天堂「Ｗｉｉ」やマイクロソフト「Ｘｂｏｘ３６０」などとの熾烈な競争下に置かれることとなった。
同社は日本でのＰＳ３販売価格を競合他社ゲーム機との競合のために当初予定価格よりも２０％近く価格削減して販売せざるを得ない結果となった。

　ソニーは今年３月締めの２００６年会計年度の純収益は、クリスマスシーズンにおける同社デジタルカメラ、薄型テレビの売上高上昇により、１,１００億円となるとの予測値も発表した。しかし、それでも２００５年会計年度の純収益１,３００億円は下回ることになる。

　ソニーゲーム部門では１０－１２月期に５４０億円の営業損失を計上したが、同社はゲーム部門の収益は２００７年度下半期までには改善されると発表した。ゲーム部門の営業損益についてはソニーＣＦＯの尾根田伸行氏は、「立ち上げ時の費用が嵩んだ。ゲーム部門の損失はしばらく続くだろう」と発表した。ソニーは１０－１２月期に１８４万台のＰＳ３を出荷した。今年３月２３日には欧州、中東、アフリカおよび豪州でも販売開始となる。同社は３月３１日までに６００万台のＰＳ３の出荷を目標にしており、１月中旬ではすでに２００万台出荷したと発表した。しかし２００万台という目標台数到達時期は当初予定より２週間ほど遅れる結果を示すこととなった。

　ここ数年のソニーの大きな問題は、同社の中核となる電子製品部門でアップル「ｉＰｏｄ」やサムスン電子の薄型テレビに売上を奪われていたことであった。さらにデル、アップル、レノボなど多くの大手ノートＰＣ製造会社で使用されていた１千万台にもおよぶ同社製リチウムイオンバッテリーの世界的リコールも問題となった。米ハワード・ストリンガー氏がＣＥＯに就任して以来、ソニーは２００５年度以来大規模な業績改善策に乗り出し、収益改善の見込めない事業は切り離し、リストラ政策を行ってきた。そのような努力もあって、同社の中核ビジネスである電子製品部門では１０－１２月期に記録的な売上高を収め、全体としての１０－１２月期売上高は前年同期比９．８％増の２兆６，１００億円となった。また２００６年４－１２月期では前年同期比２％増の１,９３９億円の純収益、前年同期比９．７％の６兆２千億円の売上高を収めたと発表した。

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