[コラム] 「日本国民生活の二軍化」―プロ野球の教訓―

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[コラム] 「日本国民生活の二軍化」―プロ野球の教訓―

2007年02月01日 16:58更新

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出展:三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングホームページ（http://www.murc.jp/index.php）「真野輝彦客員研究理事コラム　２００７年１月３１日付」より

　プロ野球のキャンプが始まったが、今年も超一流選手が米国球団に引きぬかれ日本にいない。その背後には日本とは桁違いな契約金や年俸の高さに加え、社会保障などの格差があるが、実力のある選手ほど「世界最高水準の野球」への参加希望が強いと思われる。この状態は日本プロ野球が二軍化していることを示している。しかし考えてみるとこのことはプロ野球に限らず日本全体の問題である。
　第一に、有能な研究者や学生などの海外流出が加速している。他方、外国人の日本入国に関する法律は、国益に合致する有能な人に限って許可することになっているが、現実に入国が増加しているのはどうみてもその逆の種類の人間が多いように思われる。外国人による犯罪比率の増加はその証左といえよう。法律の目的と実施状況が乖離しているのである（本コラム＝日本は名目法治国家１月１１日２００７参照）。ヒトの問題に限らず、モノやサービスに関する知的財産権保護や日本の安全保障を脅かす技術の流出など、脇の甘さを示す事件もしばしば報じられている。
　第二に、松坂投手の契約金が示す日本との格差は球団の収益力格差を示している。野球が唯一の娯楽であった戦後と異なり、サッカーなどスポーツや娯楽の裾野は大きく広がっている。この需要変化に対応し、規制の緩和や多すぎる球団の整理が不可欠である。グローバル化の中で量的拡大よりも収益力強化が必要なのである。大手銀行はこの１０年間に３つに集約され、このような統合の動きは、鉄鋼、製紙、流通運輸、食品など多くの業種に広がり、国境をも越えている。さもないと国際競争力、即ち収益力が劣化するからである。
　罰則強化にも拘わらず談合が繰り返されるのも真の収益力に欠けるからである。安倍総理は施政方針演説で、現状に合わなくなった旧いレジームの改革を強調した。業界の二軍化、国の二軍化は、国民生活の二軍化、即ち、生活レベルの低下を意味する。参院選挙を控え与野党とも腰がひけぎみだが、構造改革の手を緩めてはならない。

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真野　輝彦（まの　てるひこ）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱　客員研究理事
　　
　１９５６年　東京銀行入行。
　フランクフルト支店為替課長、本店為替部次長、スイス東京銀行総支配人、丸の内支店副支店長、調査部長を歴任。
　１９８５年東京銀行取締役、１９８７年東京銀行参与。
　１９９６年合併に伴ない、東京三菱銀行参与。
　１９９９年より現職
　　
　日本商工会議所・東京商工会議所　政策委員会委員
　国策研究会　評議委員会議長
　日本国際フォーラム　政策委員
　読売国際経済懇話会　特別会員
　 International Club of Bank Economists会員
　国際通貨研究所　評議員
　聖学院大学・大学院　教授
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