GMOとリーマン・ブラザーズが合弁会社を設立

　６日、ＧＭＯインターネットは、リーマン・ブラザーズ証券との間で、貸金業及び貸付債権取得に関する事業などを共同で運営する新会社を設立すると発表した。

　消費者ローン事業を取り巻く環境については、出資法上の上限金利の引き下げや、事業者に対する規制が強化されるなどの貸金業法の改正により、撤退や廃業する事業者が散見され、事業の転換期を迎えつつある。

　ＧＭＯインターネットグループのローン・クレジット事業分野の戦略子会社であるＧＭＯネットカードは、これまで、証券化などによる資金調達手段の多様化や無店舗型への営業拠点の再編を通してコスト競争力を高めるとともに、顧客からの問い合わせに効率的かつ効果的に対応するために、電話などのアナログ情報とコンピュータのデジタル情報を統合させ、きめ細かな顧客対応を実現するコンタクトセンターへの転換や他社からの消費者ローン債権の買収を通じて成長基盤を構築してきた。２００５年９月に同グループの一員となって以降、インターネットを活用し、さらに優位性のあるコスト構造を構築し、事業基盤の強化に取り組んできたとしている。

　一方、ＧＭＯインターネットは、資産買収に必要な金融ノウハウと資金調達力に優位的な競争力を持った戦略的パートナーを求めており、世界的規模で多岐にわたる金融サービスを提供する投資銀行であるリーマン・ブラザーズ証券との共同事業の機会を模索してきた。

　今回、リーマン・ブラザーズ グループの日本国内の拠点であるリーマン・ブラザーズ証券とＧＭＯインターネットにおいて、買収した資産を効率的に運用することによりキャッシュフローを創出するＧＭＯネットカードの運営ノウハウと、リーマン・ブラザーズ証券の金融テクノロジーと資金調達力を生かして、さらなる事業価値を創出することで目的が一致し、共同で事業を運営する新会社設立の合意に至ったという。

　今回の合意は、事業継続が困難となった中小の貸金業者に対し消費者ローン債権の受け皿機能を提供して、貸金業者の有する貸出債権を引継ぐことにより、個人信用の急激な収縮に対してのセーフティネットとなるべく社会的な意義を込めて設立に至ったとしている。新会社の名称は、「ユナイテッド・キャピタル」で、資本金１０億円、リーマン・ブラザーズ グループが５１％、ＧＭＯローン・クレジットホールディングスが４９％出資する。