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電通とデジハリ、「セカンドライフ研究会」を設立

2007年02月08日 19:17更新 

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 電通とデジタルハリウッド大学大学院及び、クリエイター専門スクールを運営するデジタルハリウッドは8日、米リンデンラボ社の運営する3Dオンライン仮想世界「SecondLife(セカンドライフ)」に関して、日本企業・団体がマーケティング活動をする際の課題について情報交換する「セカンドライフ研究会」を2月下旬を目処に立ち上げると発表した。同時に、「セカンドライフ研究所ジャパン」を同時期に「セカンドライフ」内に設立し、日本企業と日本人に対するサービス向上の研究及び、「セカンドライフ研究会」参加企業のコミュニケーション活動をサポートする。

 「セカンドライフ」は、全世界で登録ユーザー総数が300万人を超え、 その可能性に注目してきた電通は、これまで「セカンドライフ」の日本語版インターフェース導入を前提として米国リンデン・ラボ社と定期的に交流をはかり、日本の市場環境に関する助言を同社に行ってきた。デジタルハリウッド大学院では、「セカンドライフ」の国内における啓蒙・普及のための調査・研究にいち早く着手、大学院内に「セカンドライフ研究室」を設置し、情報発信及び、セカンドライフ・トレーニング講座を昨年より行ってきた。

 このような状況を踏まえ電通とデジタルハリウッドは、「セカンドライフ・グリッド(セカンドライフのプラットホーム)」への進出に関心のある日本企業・団体の参加を募り、サービス、セキュリティ、法的課題、技術開発等様々な課題の検討や情報交換をする「セカンドライフ研究会」を2月下旬を目処に立ち上げ、外部専門家を招いてのセミナー開催などを行なっていくという。そのほか、企業の「セカンドライフ」出店を支援するコンサルティング、「セカンドライフ」での3D空間のデザイン開発、デジタルハリウッドのノウハウを活かした動画の制作、デジタルショップなどのコンテンツ開発などを行うという。

 両社は「セカンドライフ」におけるユーザー動向や経済活動について研究する共同研究所「セカンドライフ研究所ジャパン」も同時期に「セカンドライフ」内に設立し、日米における文化的、法的な違い等を研究し、日本のユーザーへのサービス向上を図っていくと共に、「セカンドライフ研究会」参加企業のコミュニケーション活動をサポートしていくとしている。

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