G7会議、中国人民元の柔軟性を要求

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• ドイツシュタインブリュック財務相（右）とドイツBundesbank総裁のAxel Weber氏（左）。G７会議にて。２００７年２月１０日ドイツエッセン（AP通信）。

またG７財務相と中央銀行総裁は世界で勢力を増すヘッジファンドに対しさらなる警戒を示しつつ、ヘッジファンドに対し融和的なアプローチを取って行くように呼びかけた。また先進国各国はそれぞれ力強い成長を示しており、エネルギーの多様化、効率性も増してきていることを賞賛した。

　一方中国における主軸通貨人民元の厳しい規制による中国の膨大な貿易黒字が西側諸国の懸念の的となっていることが浮き彫りにされた。G７会議では世界市場の動きに合わせて人民元レートを柔軟に変更して行くことが強く要求された。

　米ポールソン財務長官は、「この２日間我々はバランスの取れた世界経済成長を保つ方法について議論してきた。日本と欧州では国内需要を高めること、また中国では人民元レートの柔軟性を高めることが必要だ」と述べた。

　G７は英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国および中国から成り立っている。その中でも中国は他６カ国に比べ閉鎖的な共産主義社会であることから孤立した存在となっている。しかしながらこの３０年で中国の経済成長度は資本主義国家を凌ぐほどの勢いに達している。

　中国は現在１兆ドル以上の外貨を備蓄することによって、人民元レートを統制している。G７各国は中国政府による人民元の厳しい統制についてこれまでも強く批判してきている。

　G７会議に先駆けて日本は欧州から円安で不公平な市場競争環境を創出しているとの不満が聞かれていた。現在円安により欧州と日本の貿易による日本の貿易黒字が増しており、欧州にとっては不満の対象となっている。

　しかしG７会議中では外貨問題について日本の円安はとりあげられず、そのかわりに中国の人民元の柔軟性について集中的に取り上げられることとなった。

　現在生じている日本の円安については欧州政治家含むG７各国によって擁護され、議長国ドイツのシュタインブリュック財務相は「日本経済は回復過程にある」と述べた。ルクセンブルクユンケル首相兼大蔵大臣も「日本経済は堅調な回復を示しており、長らく続いたデフレ循環を脱出しつつある」と述べた。また国際通貨基金（IMF)ロドリゴ・デ・ラト 専務理事は、「日本は経済成長を持続させることが最優先事項だ」と述べた。

　エネルギー資源についてはG７会議において、原油価格の低下により、世界的にインフレ圧力が緩和されたが、消費者物価指数には今後も継続して注意を示して行かなくてはならないと呼びかけた。さらにより効率性の高いエネルギー資源の使用法、エネルギー資源の多様化を模索していくべきだとも呼びかけられた。

　また声明文ではWTO多角的自由貿易交渉の再開についても「保護貿易主義を避け、交渉再開に向けて全力を尽くして行く」と述べられていた。