ベネズエラで食糧配給統制か

　ウゴ・チャベス政権がスーパーマーケットなどの食糧流通網を統制することを許可する法令を起草した。政府高官が１１日明らかにした。産業通商大臣のMaria Cristina Iglesias氏は同法案がここ数週間見られている肉類や牛乳、砂糖などの深刻な不足を引き起こしている供給上の問題を抑止するとしている。

　食料品の不足については、産業界の関係者は、小売店に赤字でも売ることを義務付ける価格統制が無いことを非難し、政府は、食料を買い込んだり価格を吊り上げたりするスーパーマーケットのオーナーや販売業者などに責任があるとしている。

　チャベス支持の与党が全議席を支配している同国国会は、先月３１日、国会の審議を経ずに大統領が法令を制定する権限を与えることを承認している。チャベス氏は昨年１２月の選挙で勝利した後、ベネズエラ最大の電話会社と電気部門を国有化することを誓い、石油・天然ガス産業に対する統制も強化している。同氏の批判勢力は同氏が同国を共産化させていくことを懸念している。

　 Iglesias氏は、法令がどのように実施されるのかということについては詳細を述べなかった。スーパーマーケットなどの民間企業が操業を休止した場合、「極端な場合に、重要な公共サービスを再構築することを許可する」とだけ述べた。

　先週に一つのチェーンが政府設定の水準を越える額で肉を販売していたために二日間の操業停止になった後、スーパーマーケットでは牛肉の販売が停止された。ほとんどの食材は購入できるが、食料品店で高い値を支払うか、闇市に行かなければならない。

　当局は商品を公定価格で販売することを渋る業者の倉庫から牛肉や砂糖などの大量の食品を没収している。

　１１日には政府の全面広告が新聞に掲載された。「貯め込むのは犯罪」というタイトルの下に犯罪者写真を模した写真が示されており、消費者に法外な値段で食品を購入しないように警告している。

　牛乳からコーヒーにまでわたる食料品の不足は２００３年の初めから起こっており、同時期、インフレへの対抗と貧困層保護のためチャベス氏は４００の基礎製品の値段の調節を始めている。