郵政公社、ライブドアに10億円の損害賠償訴訟

　日本郵政公社は１３日、ライブドアに約１０億４０００万円の損害賠償請求訴訟を行ったと発表した。

　公社では、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の資金運用の一環として、信託銀行に資金を信託し、公社を委託者兼受益者として株式運用を行っており、東京証券取引所マザーズ市場上場企業であったライブドアの株式も保有していた。しかし、ライブドアの株式は東京証券取引所が定める上場廃止要件に抵触したにもかかわらず、ライブドアは有価証券報告書等の虚偽記載により投資家の投資判断に重大な影響を与える事実を認識させることなく取得させたとして、公社は、委託者兼受益者として保有する信託財産に多額の損害を被ったとしている。

　今回、公社はこの損害を回復するため、信託財産の管理及び運用等の受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行及びバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行を原告として、東京地方裁判所に提訴したもの。公社は、昨年１月１６日のライブドアに対する強制捜査時点で、ライブドアの株式約２９１万株を保有していた。