[コラム] 高等教育の官民格差

出展:三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングホームページ（http://www.murc.jp/index.php）「真野輝彦客員研究理事コラム　２００７年２月１３日付」より

―競争には不可欠なEqual Footing―

　入試センター試験も終わり、大学入試が本番を迎える。大学の定員が入学希望者を上回る状況の下で、大学間の学生争奪戦は激しさを増している。電車内の入試広告の多さがそのことを示している。少子化の進行に加え、外国の大学の日本進出の動きもある。今後大学間の競争は益々激化が予想され、既に大学破綻も散見されている。大学の質的向上のためには競争は歓迎すべきことである。大学間の切磋琢磨が、資源小国に不可欠な持続的な教育の質向上に繋がるからである。しかし健全な競争のためには競争条件のEqual Footingが不可欠である。
　国立大学法人法により国立大学が独立行政法人となったものの、公私大学間には大きな格差が存在している。その象徴が国の補助金格差である。ある試算によると国―私の学生一人当たりの補助金比率は１６対１であり、しかも学生総数の３/４は私学が支えているのである。
　この格差は会計年度のフローの補助金であるが、もう一つ格差を拡大させている要素がある。それは国立大学が独立行政法人化の時点で、土地・建物を国から無償でもらい受けていることである。私学が自己資金で土地を購入、教育設備を建造していることとのGapは極めて大きい。独立行政法人は貰い受けた資産の時価評価額を資産項目に、対応する金額を国民からの借金としてBalance Sheetに計上し、賃借料を国庫に納入する必要がある。
　郵貯民営化の時にも同じことが行われ、一般の銀行とのLevel Playing Field原則に反すると論議を呼んだ。しかし郵貯問題での救いは、民営化が完了し、国が持分を市場売却すれば、分与資産がキャッシュ化して国庫に戻されることになる。同じことが予想されていない国立大学法人の場合は、国の資産の減少が復元されることはない。
　教育問題と資本主義の象徴でもある金融とは同一に論じられないことは当然である。文科省の独立法人化は民営化ではないとの反論もあろう。しかし国・私大学間で現実に競争が行われている以上、競争条件は同一でなければならない。

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真野　輝彦（まの　てるひこ）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱　客員研究理事
　　
　１９５６年　東京銀行入行。
　フランクフルト支店為替課長、本店為替部次長、スイス東京銀行総支配人、丸の内支店副支店長、調査部長を歴任。
　１９８５年東京銀行取締役、１９８７年東京銀行参与。
　１９９６年合併に伴ない、東京三菱銀行参与。
　１９９９年より現職
　　
　日本商工会議所・東京商工会議所　政策委員会委員
　国策研究会　評議委員会議長
　日本国際フォーラム　政策委員
　読売国際経済懇話会　特別会員
　 International Club of Bank Economists会員
　国際通貨研究所　評議員
　聖学院大学・大学院　教授
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