三菱商事と政策投資銀行、ヘルスケアファンドを共同設立

　１５日、三菱商事グループと日本政策投資銀行は、医療機関や介護事業者の経営支援・事業再生を目的としたヘルスケアファンドを共同で設立すると発表した。

　ファンド名称は、「トリニティヘルスケアファンド（仮称）」とし、ファンド期間は１０年間（投資期間５年間＋安定運用期間５年間）、出資募集金額は２００億円を上限とし、今年３月末から運用開始予定。

　医療・介護サービスは、高齢化の伸展に伴う需要の増加、サービスの質に対する関心の高まりなど、急速な拡充を求められている一方、政府・自治体には、社会保険財源抑制など多くの課題があり、医療機関・介護事業者では、収益・財務面、オペレーション面の課題を抱え事業再生・再構築が急務となっている事業者も少なくないという。

　今回設立するヘルスケアファンドでは、不動産取引や財務リストラによる一時的な財務面の改善のみならず、実務的にも医療機関・介護事業者の収益改善を支援し、地域社会により良い医療・介護サービスの提供体制が確立されることを目指すという。

　同ファンドの投融資実行においては、地域金融機関との連携を重要視し、全国の金融機関から、経営支援を必要としている医療機関や介護事業者向けの貸出債権を買取り、経営改善計画の策定等、支援先の経営陣と協力して財務体質と経営体制の強化を図り、収益改善及び持続的な経営の安定化を目指すという。また、過剰債務などの理由により資金調達に課題を抱える事業者に対しては、債務削減の手法や不動産等の資産流動化の仕組みを適用した資金調達方法を提案し、地域医療のニーズに応える病棟の増改築、高度医療機器等への設備投資を実現させるとしている。

　ヘルスケア分野におけるこのような取り組みについては、高度なファイナンスノウハウとあわせて、事業の特質を良く見極め、実際に経営の健全化・収益の向上を実現していく能力が不可欠とし、同ファンドへの運用助言は、両社の共同出資により設立する「ヘルスケアマネジメントパートナーズ」が行うという。

　三菱商事は、３０年以上に渡るヘルスケア業界での実績とネットワークをもち、国内トップレベルのヘルスケア関連子会社群を抱えており、同ファンドの投融資先の経営支援にも、必要に応じてこれらのヘルスケア関連子会社の機能を活用していくとしている。

　日本政策投資銀行では、地域経済の自立的発展を金融面から支援しており、重要な社会インフラである医療・介護分野への支援は今後の重点課題とし、同ファンドに対しても、これまでのヘルスケア分野への融資実績に加え、リスクマネー供給能力や新金融手法などを活用しつつ取り組んでいくという。